遺体管理学

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遺 体 搬 送 方 法





     医療施設において受け入れる、遺体搬送車両は「合法」でなければなりません


遺 体 搬 送  と  法 律


ヒトは死亡をもって「人から物」へ変わります

法令的には医師の死亡確認が境界線ですが、「社会死状態」においても通例的に認められています
搬送においては、「死亡前は旅客であり、死亡後は貨物」と国内法及び国際的には分類されており、これらに従う必要があります
家族や近親者から見れば、「死亡しても家族でヒトであり、遺体は物ではない」との考えがありますが、法律や社会システムでは
「線引き」が必要であり、「死をもってヒトとせず」との絶対的事項が存在します
これは、医療現場でも見られる事柄であり「死亡確認以降は全ての行為に保険適応はありません」
また、看護師や臨床検査技師、その他の医師以外の医学所持者が「遺体の切開や縫合」を行っても、医師法違反や傷害罪に問われる
ことはありません(切開については明示されていないが縫合は旧 厚生省局長通知で認めている)
そのために、ヒトではなく遺体に対しては「国家資格所持医療従事者の縫合」は厚労省として認めています(局長通知としては解剖時)

遺体に対しての刑罰はは刑法、対応は厚労省、搬送は国交省、互助会は通産省、葬儀は所管なしと「縦割り」があります
中国であれば死亡前のヒトは衛生部(厚生省)であり、死亡後の遺体は民政部(こちらも厚生省と考える)が所管となり、
法令的には「民政部管轄」と縦割りがありません
国内には約10万もの法令や条例がありますが、「葬儀や遺体に関連する物は存在しません」(兵庫県明石市や岡山県玉野市とわずか)
確かに、葬儀場や遺体安置場、エンバーミング施設を規制する自治体条例は存在しますが、葬儀や遺体の保管場所・方法、
エンバーミングやその他の遺体処置に関する法令や条例は1件もなく、「各業者や各業界の自主判断に委ねればなりません」
しかし、遺体搬送に関しては「遺体が物であり貨物である」ために、関連法令や条例、処罰も明示されています

国内における道路を利用した「遺体搬送に関する法令」は下記の通り
道路運送法             自動車における遺体搬送で基本とする法令
貨物自動車運送事業法       業として自動車で遺体搬送を行う場合の法令

国交省のパンフレット       国交省と全霊柩の合作

ここで問題となるのは、遺体搬送車両の「ナンバープレートの色」

病院へ遺体を迎えにくる車両で「白ナンバー」が見られます
前述の様に「遺体は物」であり、車両等(船舶や航空機も同様)等で搬送する場合は貨物となります
そのために、自動車で道路を使用して搬送する場合は道路運送法と貨物自動車運送事業法を尊守する必要があります
道路運送法及び貨物自動車運送事業法では、「他人の荷物を有償で搬送する場合は、許可ナンバー(緑ナンバー)が必要」
とされています(有償運輸・運賃収受行為)
しかし、葬儀社の中には「搬送料金無料をうたい、白ナンバー車両で遺体を搬送」することがあります
確かに、請求書には「遺体搬送料金の請求項目」はありませんが、これは「違法行為と判断」されています(国交省サイド)
遺体搬送のための車両購入及び改造費用、維持費用、燃料費、人件費は無料ではなく、項目的には搬送量請求はありませんが、
葬儀費用(棺代金や祭壇代金等)に転嫁されていると陸運局でも考えています
そのために、「搬送費用無料を掲げていても、実質的には搬送費用が発生している」と考えられており、
実質的には「業として有償での搬送」と解釈されます

白ナンバーで貨物を運ぶ場合は、「自社(自己)所有の荷物(貨物)を運ぶ場合」は認められ、自社所有の棺や祭壇、成果等の搬送は
できますが、「遺体の所有権は家族(遺族)であり、遺体は葬儀社(互助会)所有物でない」ために明らかに触法と考えられます
 「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業」 (貨物自動車運送事業法)

ただし、白色ナンバー車両でも遺体を搬送できる場合があります
1.家族または親類(遺体所有者)、知人が搬送する場合(反復して行う場合は業)
2.民法で認められた「請負」であり、個人事業である場合
3.行政等の公的団体である場合
4.緊急時(大規模災害やパンテミック等)   緊急回避及び緊急時の行為は法の適応外の原則
5.その他(救急搬送中に患者が車内で「死亡等)


緑ナンバーでも違法な場合

民間救急車両等(緑ナンバーの患者搬送専用車両)で患者搬送許可しか持たない場合(死亡した時点で患者ではなく貨物であるため)
(民間救急業者が違法な遺体搬送を行っているので注意が必要) 道路運送法及び貨物自動車運送事業法違反
しかし、国交省や陸運局は捜査機関ではなく許認可発行団体であり、積極的な調査は行いません(安全運行管理に支障がない)
写真等を資料を添付して通報したとしても、「警察の仕事」と相手にされません
また、警察においても「現行犯」でしか対応が出来ないために、白ナンバー車や違法な青ナンバー車両が遺体を搬送している時に、
偶然に交通検問や道交法違反を犯し、車検書を警察官が目にして「違法性に気が付いた時だけ」に違反が確認され、道路交通法違反と
して反則点数及び罰金が科せられますが、これは極めて確立の低い想定であり99.999%は発覚もせずにお咎めなしとなっています。


そのために、ナンバーの色だけで「合法、違法を判断することは難しい」との問題も存在(緑ナンバーは一見では合法に見える)
車両に「霊柩限定」と書かれていればほぼ安全(マグネット・シートの民間救急表示を外して遺体を搬送する業者も存在)ですが、
棺に納められた遺体でも、「自社で販売する棺を運んでいるだけで、たまたま遺体が入っている」(葬儀終了まで料金徴収はなく、
棺の所有権は不明確)だけとの「言い訳」も通ります(棺に納められた遺体は、遺体安置場でなく棺倉庫との主張もあった)


公的医療機関や火葬場では、遺体搬送を「青ナンバー車に限定」している場合が多くみられますが、家族が自ら「白ナンバー車で搬送」
する場合は、「国内法で認められた行為」でありこれを阻止することは出来ません。(民間病院や民間火葬場では可能)
また、民間救急等の他の申請で得た「青ナンバー車」(民間救急会社の一部は葬儀社が経営)で違法に遺体を搬送する事案が多くみられ、
単に車両のナンバー色だけではなく「車検書の掲示と、コピーの提出」を求めるべきであり、医療機関内で違法行為を黙認することは
絶対に行うべきではありません。

合法性が確認できない場合は、「入場拒否及び出入り禁止」の強硬策を取るべきです。
車検書の掲示やコピー提出を拒む業者は、「何らかの違法行為をしている可能性が高い」と考えるべきであり、医療機関内で発生する
トラブルや事件を未然に防ぐことも重要です
家族や近親者を失った直後の者は「騙されやすく、格好のターゲット」であり、医療従事者の責務として保護は重要です

医療機関指定の葬儀社等には車検書のコピーの提出を求めて、「合法性が確認できた場合にのみ入場許可書」を発行して下さい
公道を走る場合は、国交省や陸運局、警察の仕事ですが、これらの機関が正常に機能することは期待できませんので、
医療機関を出たとたんに違法となると考えられる場合は、「遺体の引き渡しを拒むことも可能」です
違法な搬送行為を黙認または認めた場合は、家族だけではなく医療機関にもペナルティーが科せられます
医療機関では違法性を認識しながら搬送を認めている場合が見られ、これらの医療機関は社会的制裁(報道等)を受けます
特に医療機関が斡旋や紹介をした業者が違法であった場合は、「知らなかった」では済みません


遺 体 搬 送  の  種 類

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国交省行政指導例 (自動車総合安全情報)

葬儀関連業者に対する行政処分(使用停止や取消し、警告等)の情報
直接明示ではなく、国土交通省の各事業者処分委細ページへジャンプします

平成25年10月1日以降は監査方式が強化され、平成25年11月1日以降は行政処分基準も厳格化されています
これは、いわゆる「関越道高速バス事故」に起因する監視強化策であり、貨物運送も対象となり「遺体搬送」に関しても
監視と処罰が強化されました(180日間の使用停止処分も出ている)
違法行為を指摘されて長期処分や取消しを受けた業者では、倒産や廃業に追い込まれています

平成23年  3月23日
平成23年  3月24日
平成23年  5月31日
平成23年  6月14日
平成23年  6月24日
平成23年  6月28日
平成23年  9月  4日
平成23年 11月 9日
平成23年 11月 9日
平成24年  1月26日
平成24年  2月  7日
平成24年  2月  7日
平成24年  6月12日
平成24年  7月  9日
平成24年  7月19日
平成24年  7月31日
平成24年  8月28日
平成24年 10月22日
平成25年  3月19日
平成25年  4月22日
平成25年  7月  9日
平成25年   9月 4日
平成26年   1月15日
平成26年  2月18日
平成26年  3月28日

5月済み