遺体管理学

     Human remains Lab


葬儀におけるクーリングオフ制度




互助会にはクーリングオフが可能、葬儀社にはクーリングオフが不可能


「特定商取引法」では、葬儀を以下の様に位置づけています。
(1)  商品・サービスの契約でで政令で「適応対象外(クーリングオフの適応外)」に指定されている
       ⇒ 速やかなサービスが求められるもの
(2) 自らが営業所や店舗に行って契約をした場合

特定商取引に関する法律

特定商取引法および割賦販売法からクーリング・オフができないもの     消費者庁、経済産業省

ただし、見積もり金額等から大幅に増加した費用で、「十分な説明」(説明をした、聞いていないの水掛け論になるが)をされず、
葬儀依頼者(契約者)の不利になる状態を意図的に作った場合、見積もり金額を低く見せて誤解させて契約をした場合は、
消費者契約法により取消しが可能です。(契約定款にもよりますが、基本的には違約金は不要)

消費者契約法

消費者制度

第四条2 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は
当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の
不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、
当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、
これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、
当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない

一方で、互助会契約はクーリングオフの対象であり、「契約日を含み8日間」(業界標準約款)は無条件で解約ができます。
また、8日以降であっても「消費者契約法第四条2項に抵触する場合」は解約ができます。