遺体管理学

           Human remains Lab





















   
  第三方面消防救助機動隊


   
       東京消防庁


   
  警視庁警備部災害対策課








  


 
 防衛医学研究センター
  CBRNEの医学研究機関
Chemical    化学
Biological    生物
Radiological   放射性物質
Nuclear     核
Explosive    爆発物




各国のCBRNE機関

     






NBC対応機関




                             商用使用厳禁

          個人使用、教育(正規の高等教育課程)・学術研究、院内研修目的での使用は認めます







                         陸上自衛隊化学学校
 

 通名、「化学学校」と称しており、国内で唯一の国家的NBCテロ対応組織です。(都道府県レベルでの警察や消防対応も進んでいる)
陸上自衛隊大宮駐屯地内に教育及び研究機関が存在し、教育に関しては化学教導隊が担当します。
化学兵器の所持を国際法及び国際条例、国内法で認められている国内唯一の施設であり、国際機関(OPCW、2013年のノーベル化学受賞
受賞の国際査察機関)の管理下において、化学兵器防護の目的(攻撃用ではない)から研究、開発、製造をも行い、分析や対応策を講じて指導する国内最高機関です。化学兵器禁止条例(国際)および、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(国内)
純度の低いサリンであれば誰でも合成でき、大学等であれば純度の高いサリン製造も可能ですが、「国内法で禁止」されています。
オウム真理教による「地下鉄サリン事件」を契機に有用性が国や国民にも浸透し、法令整備や組織充実が進み「攻撃のための研究や教育
ではなく、守るための研究や教育」としての地位を確立しました。(化学兵器の製造法や分析法、分解法や対策法を研究)
化学学校ではサリン、タブン、ソマン、VX、糜爛性マスタード、窒息性マスタード、ルイサイドの7種類の毒ガスを製造していますが、これらは
「使用目的ではなく、テロや攻撃を受けた場合(有事)への対応策を講じるために必要」な製造と研究です。
そして、大宮で教育を受けた陸自化学部隊隊員が全国各地の駐屯地に配属され、「即応部隊」として有事には活動をします。

 第2次大戦下の関東軍防疫給水本部(通称731部隊)は陸軍軍医学校防疫研究室管理下における、「生物兵器の研究と製造」をも行って
いましたが、欧米と異なり日本軍は「非致死性ガス」の使用(湖南省長沙市侵攻でも使用)が主であり、致死性ガスに対する研究や製造は
欧米よりも遅れていました。(化学兵器は第1次大戦でも使用されており、ジュネーブ条約でも規定されていたが開発と保有は認められた)
日本軍の使用した致死性毒ガス兵器はホスゲンやシアンであり、第1次大戦時に使用された簡単な物でした。(日本学術会議報告 2001.7)
国内では陸軍造兵廠(広島県大久野島)で毒ガス兵器が製造され、戦地(特に中国東北部)での破棄問題も発生しました。
特に「化学兵器」(化学反応)は「誰でも簡単に作れるテロ兵器」であり(硫化水素はドラックストアー販売品で出来る)、対策のための研究は
非常に重要となっています。(硫化水素自殺事件による六一○ハップの自粛により、製造会社は倒産したがネットでは流通している)





                           全国各地の化学部隊


 大宮駐屯地の中央特殊武器防護隊(CNBC 旧第101化学防護隊)が国内最高位であり、防衛省陸上自衛隊中央即応集団に属します。
医学や医療ではNBCとの考えですが、兵器として考えるとNはNとRに分類される場合もあり、N(核兵器)、B(生物兵器)、C(化学兵器)に
加えてR(放射能兵器)との考えもあります。(防衛医科大学校防衛医学研究センターの研究分野では、CBRNE)
国内各地の特殊武器防護隊、化学防護隊の情報は「部隊名をクリック」して確認して下さい。(検知装置や防護具、除染装備も確認できます)
第1特殊武器防護隊第2化学防護隊第3特殊武器防護隊第4特殊武器防護隊第5化学防護隊第6特殊武器防護隊第7化学防護隊
第8化学防護隊第10特殊武器防護隊第11特殊武器防護隊第13化学防護隊第15特殊武器防護隊 (第3防護隊の装備紹介を推奨)
警視庁や東京消防庁では陽圧式防護服(レベルA)やガスクロマトグラフィ−も所持する部隊がありますが、他の道府県では装備及び人員、
知識やレベル的に考えても「十分でない」と考えており、3.11時の福島原発事故においても化学部隊の業務は重要であり、テロ対応機関の
存在しない日本国内においては、「自己完結型部隊」である自衛隊に依存する以外の手段はありません。
参考HP  東京消防庁第三消防方面本部「NBC災害の対応」

 国民、特に医療従事者には「自衛隊は違憲」であり軍隊組織は不要と考える人達がいますが、大規模災害、原子力発電所事故、
化学工場事故、パンテミック等の「非戦闘行為」での対応も、自衛隊に委ねなければならないのが現状です。
日本は世界的に見ると「世界で最も自然災害の多い国」ですが、危機管理意識が希薄であり国家レベルの危機管理対策がありません。
警察におけるNBCテロ対応部隊は警視庁(東京都)、大阪府警、神奈川県警、愛知県警、千葉県警、福岡県警、北海道警、広島県警、
宮城県警にしか存在せず、装備としては防護服と分析器であり除染機能はわずかなことから原因物質と犯人特定に主眼を置いており、
大規模被災者の除染作業や人命救助機能は大きくバラツキがあります。(警視庁は公安部公安機動捜査隊、公安部のため公開資料はなし)
警視庁では公安部とは別のNBC対応部隊(警備部)が存在し、特科車両隊、第一機動隊、第八機動隊、第九機動隊に化学防護隊が
設置されており、こちらは防護服、分析器、除染施設や除染車を装備し、隊員は陸上自衛隊化学学校でのNBC対策教育を受けています。
一方で、東京消防庁は「人命救助最優先」のために装備も充実しており、第三消防方面本部消防救助機動部隊(通称 ハイパーレスキュー)が
NBC対応部隊で装備やトレーニングも行われており、これら以外ではNBC対応として都内に化学機動中隊が9隊設置されています。

また、NBC攻撃やNBCテロに対応する医療組織として陸上自衛隊朝霞駐屯地内(埼玉県 東部方面総監部)に、対特殊武器衛生隊
(第101対特殊武器衛生隊、第102特殊武器衛生隊 70名)が存在し、NBC被災者の治療に当たります。(中央即応集団に属する)

全国各地のNBC対応化学部隊委細

方  面
部隊名称   識別略号         所  在  地
中央即応集団
中央特殊武器防護隊    CNBC 埼玉県さいたま市北区日進1−40−7
東部方面隊
第1特殊武器防護隊    1NBC 東京都練馬区北町4−1−1 第1師団
北部方面隊
第2化学防護隊    2Cml 北海道旭川区春光町国有地無番地 第2師団
中部方面隊
第3特殊武器防護隊    3NBC 兵庫県伊丹市広畑1−1 第3師団
西部方面隊
第4特殊武器防護隊    4NBC 福岡県春日市大和町5−12 第4師団
北部方面隊
第5化学防護隊        5Cml 北海道帯広市南町南7線31番地 第5旅団
東北方面隊
第6特殊武器防護隊        6NBC 山形県東根市神町南3−1−1 第6師団
北部方面隊
第7化学防護隊        7Cml 北海道千歳市祝梅1016 第7師団
西部方面隊
第8化学防護隊    8Cml 熊本県熊本市八景水谷2−17−1 第8師団
東北方面隊
第9化学防護隊    9Cml 青森県青森市浪館字地近野45 第9師団
中部方面隊
第10特殊武器防護隊    10NBC 愛知県名古屋市守山区守山3−12−1 第10師団
北部方面隊
第11特殊武器防護隊    11NBC 北海道札幌市真駒内17 第11旅団
東部方面隊
第12化学防護隊    12Cml 群馬県北群馬郡榛東村大字新井1017−2 第12旅団
中部方面隊
第13化学防護隊    13Cml 広島県海田市安芸郡海田町寿町2−1 第13旅団
中部方面隊
第14化学防護隊    14Cml 香川県善通寺市南町2−1−1 第14旅団
西部方面隊
第15特殊武器防衛隊    15NBC 沖縄県那覇市鏡水679 第15旅団
機  関
化学学校     CS 埼玉県さいたま市北区日進1−40−7





                             防護レベル分類


 NBC発生時に必須である化学防護服基準であり、陽圧式化学防護服(レベルA対応品)がなければ1次現場への出動は不可能です。
受傷者はレベルA担当者(回収者)からレベルB担当者(除染者)、その後はレベルC担当者(搬送者)へ引き継がれ、医療現場でレベル
C〜D担当者である医療従事者により処置を受けます。
除染設備のあるNBC対応医療機関であれば、レベルA〜Bの受傷者が搬送されて来るために、医療機関での化学防護服対応が
必要とされます。
被災遺体に関しては、医療機関搬送後の遺体であれば「安全性が高い」(除染が終了している場合が多い)のですが、現場でのトリアージで
「黒タグ」の場合は除染が十分でない状態で遺体収容所等の搬送されるために、地下鉄サリン事件と同様の「2次被曝」が発生します。
そのために、被災現場から遺体を搬送する者は「最低でも吸着缶式マスク」を使用する必要があります。

   レベル区分                       条                                  件
 レベルA化学防護服  高度の呼吸保護、皮膚及び目の保護を必要とする危険区域(汚染区域)で作業する要員が装着する防護服
 レベルB化学防護服  呼吸保護は概ねレベルA化学防護服と同水準を要求するが、皮膚防護はレベルA化学防護服より低い危険区域(汚染区域)で
 作業する要員が装着する防護服
 レベルC化学防護服  呼吸保護は概ねレベルB化学防護服と同水準を要求するが、皮膚防護はレベルB化学防護服より低い危険区域(汚染区域)で
 作業する要員が装着する防護服
 レベルD化学防護服  呼吸保護は必要とはしないが、最小限の皮膚保護を必要とする警戒区域で作業をする要員が装着する防護服