遺体管理学

           Human remains Lab
















葬儀、斎場、火葬場反対運動






国民や市民、企業は法や条例、規則で規制されていないことは自由に行っても良い

行政や国は、法や条例、規則に明記されたこと以外は出来ない

国家資格所持者は法や条例、規則に明記されたこと以外は出来ないが、無資格者は制限がない

  これらを踏まえれば、斎場反対運動に行政が立ち入れず、住民側が勝てない現状が理解できます




新潟市における葬儀場と看板に関するスタンス

【新潟市HPより転載】  市長への手紙  平成23年 27)病院そばの葬儀場の件

ご意見・ご提案    平成23年8月22日(月曜) 年齢:30代
もうご存知かと思いますが、周囲の反対を無視して、某社が葬儀場の建設を強行しました。 しかも、巨大な看板までご丁寧にも
建設したのです。 しかも病院の目の前で。 このような暴挙を許してはなりません。 これこそTV番組の格好のネタとなり、市美術館の
スキャンダルに続く「新潟市民のデリカシーのなさ」「新潟市民の無能さ」を全国に暴露され、新潟市の大幅なイメージダウンにつながります。
何とかあらゆる手段を駆使して、あの葬儀場に法的制限を加えて下さい。 条例で規制して下さい。
せめて、あの巨大な看板を撤去するようにできませんでしょうか。 裁判所に訴えることをしても構いません。

回答          平成23年9月2日(金曜) 担当課:建築行政課 住環境行政課
葬儀場の建設と壁面公告についてご意見をいただきました。 ご指摘の葬儀場については、用途地域が近隣商業地域であり、建築基準法
により建設可能な建築物とされています。 この施設に隣接する地域の方々には、新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱により、
建築計画の事前説明会が実施されました。 近隣住民の皆様及び病院との話し合いの場において、外見や景観、人や自動車の流れ
などについて説明し、施設名称の看板についても病院から見えにくい方向のみに限るなどの調整が図られました。
この葬儀場の建設に際しては、近隣住民への説明もなされ、適正な諸手続きが行われており、壁面公告についても、新潟市屋外広告条例
に基づく手続きを経ており、大きさも条例の許可基準に適合している公告であることから、ご指摘の建築物及び広告物については、
市として法的な制限を加えることはできないと考えています。 なお、本市では、新たに市街地として整備される地域においては、必要に応じ、
特定の施設などの建設について建設を制限するような「地区計画(地区限定ルール)」を定めるよう努めています。 さらに、屋外広告を含む
景観形成については、市民の皆さまによる景観づくりを支援し、市民の皆さまと行政が一緒に考え、新潟市のイメージアップに努めて
まいります。

隣接住民や反対派、同業他社は「建築阻止」を図りますが、「事前説明会」がされている以上は法令や条例、指導要綱をクリアしています。
反対派や阻止派は「納得する条件」でなければ成立しないと考えていますが、「概要や委細」が説明された時点で法令的には説明会は
成立しています。(住民や反対派、阻止派との協議、同意は必要ではない)
そのために、事前説明会は葬儀社やゼネコン、弁護士による「一方的(一方通行)の報告」となりますが、これは合法です。


新潟市中央区の新潟大学歯学附属総合病院の隣接地(道路の反対側)に斎場建設を進め、「闘病中の患者さんに見せたくない」との
理由から、「計画変更要望書」を病院長名で当該互助会に提出。
病院長は、斎場が完成した場合はラウンジや病室から施設が見えて「つらく苦しい闘病に耐える患者さんにとって、精神的マイナスの
影響が大きい」と懸念。(新潟日報社)
結果として、大学病院隣接地に斎場(セレモニーホール)は完成して、稼働中です。





                                  判例または裁判所判断


住民側有利な事例

さいたま地裁       2003年6月10日    「斎場建設反対運動の幟と看板に違法性なし」 名誉や信用を害する物ではなく表現の自由
京都地裁        2009年9月16日        住民にとって「負荷施設」であると判示
前橋地裁桐生市部     2013年6月11日    「施設で通夜、葬儀を行ってはならない」 協定違反がある
                             控訴審 東京地裁 20131年12月16日 和解「業者側が住民に解決金を支払い、葬儀を行う」


葬儀社側有利な事例

最高裁         1991年9月13日    火葬場設置決定処分取り消し請求棄却
東京高裁              1993年3月30日    火葬場工事差し止め請求 住民敗訴
福島地裁        1995年9月30日    火葬場承認の無効確認請求 住民敗訴
東京高裁        2003年1月16日    葬祭場営業禁止請求控訴 住民敗訴
大阪地裁        2007年             近隣住民が「金銭要求」をする事案   部落解放・人権研究所HP
甲府地裁        2010年6月23日    「隣地で葬祭業は自由」 葬儀社がJA(斎場)を訴えた特殊な事例 JA 勝訴
最高裁                2010年6月29日    福岡大学法科大学院教授 石松 勉 先生の解説  分かりやすく解説されています
                                   一般社団法人 不動産適正取引推進機構の解説   地図(位置関係)も触れています


反対派住民が逮捕された事案

富山県高岡市営 「高岡斎場事件」      反対派住民が道路閉鎖、施設のガラス戸を破壊して施設内に乱入 ⇒ 器物損壊罪で現行犯逮捕





                                   参考となる文献


NIMBY( Not In MY Back Yard ) ⇒ 「社会的必要性は認めるが、家の裏には要らない」    大阪大学大学院の文献
「墓地に関する世論調査」          内閣府政府広報室
「墓地に関する政策研究」           神奈川県 政策研究・大学連携センター 〜シンクタンク神奈川〜  


全国で広がる保育園、幼稚園建設反対運動

保育園や幼稚園は「迷惑施設」であり、NIMBY施設と捉える住民が増えており、計画や建設を取りやめる事案が増加している。
子供の声が五月蠅いために「静かな老後が送れない」、送迎車両により「住民が事故にあったらどうするのか」等の難癖をつけており、
計画の撤回や建設阻止を行っている。
斎場建設反対運動では「建設許可」が出ると阻止は不可能であり、着工と同時に反対運動は縮小され、完成し営業後は
「反対運動」(幟や立て看板等)は、「実質的に行えなくなる」(威力業務妨害となる)。
保育園や幼稚園の経営者や経営・運営母体は「葬儀社よりも好い人」なので、反対運動が起きれば取り下げてしまう。
少子高齢化、人口急減は「反対派には関係のない他人事」であり、自分の生活と自分の考えが全て。

地域における墓地埋葬行政をめぐる課題と地域と調和した対応に関する研究  平成25年度総括・分担研究報告書



                                   注意が必要な法令


駐車場法            第二十条第一項            特定用途の建物規定
駐車場法施行令         第十八条                 集会場、斎場が指定されている