遺体管理学

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死亡日で生じる損得


お役所仕事のための理不尽な損得、「いつ死ぬか?」








1月1日死亡が得な住民税


 住民税(都道府県税や市区町村税)の基準は「1月1日に住民基本台帳に記載があるか、ないか」で決まります。
そのために、1月1日に生存(記帳されている)していれば、その年の1年間の住民税(昨年の年収にかかる所得割と一律な均等割り)の
請求が6月に来ます。
請求自体は「昨年分」ですが、1月1日に生きていたか死んでいたかが「1年分の支払い基準」となります。
1月1日に死亡すれば住民税免除(昨年の所得割・均等割り)ですが、1月2日以降に死亡すれば1年分の住民税が請求されます。

 対象者はすでに死亡しているために、「納税義務は遺族」となります。
すなわち、1月1日に死亡して「住民基本台帳を抹消」しなければ1年分(365日分)の納税義務が課せられます。
そのために、1月2日0時01分に死亡すると「わずか数分の差」で1年分の住民税が遺族に請求されます。
本来は、生存日数を反映するべきですが、この様なや手続きや計算は「面倒くさい」。
そのために、役所的には「1月1日に生きていれば1年分」とのアバウトな扱いをしています。

 住民税は「昨年分納付」ですので損や得との計算はできませんが、1月1日中(23時59分)までに死亡すれば免除、
1月2日0時0分以降に死亡すれば1年分請求とは「お役所仕事の代表格」
元日死亡は「利点もあります」。(国や自治体からの納税免除のお年玉?)

税金は固定資産税も1月1日、自動車税は4月1日が判断基準であり、自動車においては4月2日以降に中古車を購入知れば
法的納税義務は発生しません。(新車は、4月から月割りで課税)

 国民や住民の一般人は年度を4月1日から3月31日と考えていると思います。
しかし、役所基準では「4月2日から4月1日までとの基準」があり、世間一般とは異なる基準を採用しています。
そのために、4月1日生まれの人は損(364日分)をするシステムです。
公務員の定年は「60歳に達した次回年度末まで」であり、一般人の考えでは4月1日生まれの人は翌年3月31日が定年と考えますが、
役所基準であれば「4月1日生まれの人は4月2日退職」となり、実質1日(0日)となります。
すなわち、4月2日生まれであれば翌年4月1日まで働けますが、4月1日生まれは364日間の就労期間短縮が発生します。
その意味では、公務員に最適な誕生日は4月2日であり「推奨の的」です。

例として考えると双子の兄弟AとBがおり、Aは4月1日の23時55分に出産、一方のBは4月2日の0時05分に出産しました。
小中高校はともに同学年で大学も同じ大学に入り、揃って都庁に合格して入都しました。
しかし、Aは60歳の誕生日である4月1日に退職、Bは誕生日の前日である翌年4月1日に退職となりました。
この段階で、生涯年収に大きな差が出ており再雇用や天下りを考えると「数千万円の差」が出ます。
医師や助産師が書く「紙切れ1枚」で人生設計に大きな差が出ます。
子供を公務員にしたい場合は、「4月2日から4月10日に調整して出産」することが重要です。

 役所が担当する業務は「実情にそぐわない矛盾」が多くあり、何時申請するか、何時移動するか、何時死ぬかで大きな差があり、
わずか1分の違いで大きな違いが発生します。




月末死亡が損で、月初死亡が得な年金システム


 年金支給システムは更に厄介な部分があります。
住民税は4月1日との判断基準が1日だけであり年に1日が境となりますが、年金は支給日が年に6回、判断基準日が12回もあり
手続きについても「自己申告」があり、知識のない国民や住民にとって「知らないから損をする」ことがあります。
年金の支給は「死亡月分まで」であり、1月31日23時59分に死亡すれば1月分まで、2月1日0時0分に死亡すれば2月分までが
支給対象となり、「わずか1分で、1か月分の支給」が変わります。
これらの判定基準は「死亡診断書か死体検案書」であり、これらを発行する医療機関や監察医務院、警察医の現場では
「人の恥部」に遭遇する場合があります。

 月末になると「親の延命を哀願する家族」、月初めになると「楽にしてやって下さいと死期を早めることを望む家族、自宅で死亡すると
「死体所見に合致しない証言をする家族」(明らかに死亡時間はもっと早いはず)。
警察的には「事件性」がなければ、1月31日23時30分死亡でも、2月1日0時30分死亡でも「どちらでも良い話し」であり、家族の証言が
「死亡時間判断」が大きな要因となります。
例えば、紅白歌合戦前に死亡していても、家族が「紅白歌合戦が終わり、ゆく年くる年が終わった時には生存を確認」と言えば、
1月1日死亡と判断をして、「住民税なしで1月分年金支給」となります。
そのために、1日死亡を望む家族がいることは否定できません。

 また、病院においても「心マ」を止めて死亡確認をするタイミングが大事です。
家族から「もう少し」と頼まれる場合(多くは死を受け入れない、家族が向かっている)もあり、死亡診断書に書かれた死亡時間は
「純粋な意味での医学的死亡時間でない場合」もあります。(心マを止めて死亡宣告をした時間)
医療機関らら見れば31日深夜死亡でも、1日未明死亡でも「差はなく損得なありません」が、家族にとっては大きな問題もあります
家族には純粋に「少しでも長く生きてもらいたい」や「苦痛を与えたくない」と考える人達が多いのですが、中には特殊な事情を持つ人達
存在しており、苦慮する部分もあります。

 在宅死亡時も医師が死亡に立ち会わない事案では、「家族の話しや証言」が重要な死亡時間決定材料であり、孤独死においても
「状況証拠が死体現象より優先」(1日の新聞が取り込まれ、2日の新聞が放置等)される場合がほとんどであり、
「死亡日時は作為的に作れる」ことから、「1日死亡」を意図的に作ることがあります。
これは、日本特有の問題です。




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