遺体管理学

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葬儀情報



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葬儀費用無料の街


日本国内で市民(住民)の葬儀費用が無料の街である、岡山県玉野市

葬祭費用無料のページは、玉野市役所市民課のページにあります
高級な葬儀はできませんが、30〜50万円クラスの葬儀は無料です 火葬場費用(火葬料金、搬送料金、保管料金、室料金も無料)
岡山県内では岡山市、倉敷市、津山市に次ぐ第4位の街(財政面、人口は第5位)であり、企業からの税収に加え
公営ギャンブルである玉野けいりん(競輪場)があり、財政面では比較的豊かな自治体です

しかし、無料葬儀は限界があり「より華やかな葬儀を求める人達」も存在しており、民間葬儀社への依頼も少なくはありません
100万円以上の葬儀(飲食や寺院費用を除く)と比べると「貧祖」ですが、都市部で増えている地味葬(直葬や火葬だけ)からすれば
「ちゃんとした内容」であり、自治体が無料で行う葬儀(生活保護者を除く)としては最低限の条件を十分にクリアしています




行政が葬祭事業を行う街


日本国内で市役所(自治体)が本格的に葬儀業務を行う、兵庫県明石市

葬儀費用や内容の委細は、市営葬儀のご案内(あかし斎場-旅立ちの丘)にあります
「市営葬儀の費用は、すべて条例や規則などで料金が決まっています」と明示されています
これは、「明石市葬祭事業条例」に基づくものであり、行政(明石市市役所)が葬儀を行う目的として、
「公衆衛生、その他公共の福祉の見地から、市が葬祭事業を行い、もって市民福祉の増進に寄与することを目的」とされています
ここで注目するべき事項は「公衆衛生を目的に行政が葬祭事業を行う」との点です(国内で公衆衛生と葬儀を関連させた役所は他にない)
「明石市葬祭事業条例施行規則」も参照すること
「葬儀関連商品取扱業者の登録に関する基準」を見る限り、葬儀社と変わりありません
民間葬儀社(廉価葬や総額表示のない葬儀社)よりも高額ですが、各分野が業者委託業務であり入札金額の問題と考えられます
「明石市清酒乾杯条例」があり、清酒で乾杯(とりあえずビールはダメ)がある独自路線を走る自治体です(罰則規定はない)


兵庫県明石市レベルではありませんが、西脇多可行政事務組合(兵庫県西脇市と兵庫県多可町の特別地方公共団体)においても、
葬祭事業を行っています


埼玉県川口市 「市では葬祭事業を行い、市民の皆さんの負担を軽減する精度を設けています」
川口市葬祭事業のHP


その他の自治体、社会福祉協議会における葬祭事業
千葉県船橋市 東京都町田市 東京都昭島市 福島県福島市 福島県会津若松市 福岡県柳川市 大阪府茨木市 大分県大分市(社協)
福岡県京都郡苅田町(社協) 埼玉県桶川市(社協) 佐賀県唐津市(社協) 福岡県うきは市(社協) 京都府宇治市(社協) 
兵庫県南あわじ市(社協) 福岡県糟屋群篠栗町(社協) 埼玉県鶴ヶ島市(社協) 千葉県四街道市(社協) 岡山県津山市(社協) 
長崎県五島市(社協) 岐阜県関ケ原市(社協) 鹿児島県鹿屋市(社協) 福岡県八女市(社協) 沖縄県南城市(社協) 
兵庫県佐用町 長野県長野市

自治体が霊柩車を所有、または運用している
三重県鈴鹿市 愛知県蒲郡市 山形県山形市 福岡県みやま市 長野県安曇野市 石川県輪島市 千葉県流山市 千葉県松戸市
岐阜県各務原市 静岡県伊東市 愛知県高浜市 千葉県成田市 長野県松本市 静岡県富士宮市 栃木県栃木市・壬生町
埼玉県越谷市 兵庫県加古川市 愛知県知立市 長野県佐久市 埼玉県秩父市(広域) 岐阜県羽鳥市 兵庫県三好市
静岡県静岡市 愛知県田原市 埼玉県春日部市 兵庫県赤穂市 静岡県焼津市 大阪府河内長野市 岐阜県関市 岡山県高梁市
埼玉県東松山市 東京都瑞穂市 埼玉県深谷市 愛知県碧南市 秋田県横手市 山形県尾花沢市 愛知県豊明市 岐阜県美濃市
長野県長野市 静岡県富士市 福井県あわら市 埼玉県川越市 広島県廿日市市 埼玉県入間市 兵庫県洲本市 栃木県宇都宮市
静岡県湖西市 和歌山県和歌山市 長野県小布施町


葬祭事業を廃止した自治体、社会福祉協議会
鳥取県米子市 香川県坂出市 京都府京都市 山口県防府市 大阪府泉大津市 埼玉県浦和市社協





商店街(商工会)が葬祭事業を再生策と考え、自治体や中央官庁が支援した例


以下の2事例は地方都市にありがちな郊外型ショッピング・センターや大型スーパーの進出により、昔ながらの小規模商店が
窮地に陥り、商店街から人が消え、閉店や貸店舗の張り紙が目立つ「シャッター通り商店街の再生・再興」に取り組んだ事案
景気に左右されず安定していると考えて「葬儀事業参入」を決めて、葬儀施行未経験者が集まり成功した参考例
開業当時は、葬儀業界の圧力により、棺を売ってもらえなかったと聞きました(今はヤフオクでも買える)

静岡県浜名郡新居町(平成22年3月22日 湖西市と合併)  
新居町内商店会  あらい商工葬祭共同組合 平成9年10月設立
セ・ラあらい商工葬祭        
協同組合 湖西市商工セレモニー 平成12年9月設立
行政としても、湖西市新居斎場(やすらぎ苑)を商店街近接に建設を行い、斎場を持たない商工葬儀業務を支援した
地方都市に多いシャッター通り商店街の解決策として注目をされ、全国各地の破たん寸前商店街の視察が相次いだ
尾道商店街も平成25年12月に破産した(尾道は私の好きな街なので、頑張って貰いたかったが)
静岡県のページ
中小企業庁のページ


長野県信州新町  特定非営利活動法人 ふるさと 平成16年1月設立
静岡県新居町(現 湖西市)と同様に衰退する商店街や商店の再生を目指し、セレモニーふるさとを設立
新居町の事案と異なり、NPOが主体となり街の再生(商店街再生)に取り組んだ事案
長野県のページ
長野市のページ
長野市市民公益活動センターのページ


「あらい」の事案で考えてみると
従来は、街の小さな葬儀社(顔見知りの家族経営)が町内の葬儀を行っていたが、大手互助会や他の市町村の葬儀社がホールを
建設して湖西エリアに進出し、家族経営の葬儀社はなすすべもなく衰退
街の小さな葬儀社は自身の流通ルートや在庫を持てないために、装具を除く全ての消費材を「近隣商店に委託」しており、
葬儀に際しては必ず発注があった
しかし、互助会やJA、生協や進出組葬儀社は独自ルートを確保しており、地元商店への発注はしません
町民人口(高齢化や核家族化、人口減少)に加えてライフスタイル変化(郊外型ショッピング・センターへ自家用車で買い物)が
地方都市の商店街や家族経営商店に与える影響は計り知れない (この地区を通過する新幹線の車窓から見える大きな施設)
自由社会であり自由競争のために「やむ得ない事象」だが、自治体としても「商店や商店街の閉鎖や空洞化」は避けたい事態であり、
離れた個人消費を取り戻すことは不可能(大手資本のショッピング・センターには価格、品質。サービスでは勝てない)であり、
安定した注文を得る手段として「葬儀」(従来は街の葬儀社から発注があった)を模索した

「あらい」方式のメリットとしては、葬儀施行品質では専門業者には「かなわない」が、顔見知りが担当してその後のフォローも
買い物時に出来る、商品価格(葬儀全体価格ではなく単価として)が安くなる点
例えば、従来は青果店が50円で仕入れたミカンを葬儀社に100円で販売し、葬儀社は依頼者に200円で販売したとすると、
青果店は50円、葬儀社は100円の利益であり、葬儀依頼者である消費者(町民)は200円で購入したこととなる
しかし、「あらい」システムでは青果店が依頼者に対して150円で販売が出来るために、青果店は100円の利益(+50円)、消費者は
150円で購入(−50円)となり、一挙両得の関係が成立する (そのために、商店は葬儀施行での利益を度外視出来る)
また、商店としては本業である買い物自体への新規開拓やリピートにもつながるために、「メリットが大きい」のも事実

1996年(平成8年) 商業部の有志による「葬儀関係の受注に関する事業研究会」(後の、あらい商工葬祭組合)を発足
            「大半が町外業者に流出している町内葬儀関連受注を町内業者に取り戻す」との目的で研究会を設け、
            事業化に向け研究協議
1997年(平成9年)10月1日、「あらい商工葬祭組合」を設立 (葬祭関係の受注に関する事業研究会を経て33事業所出資 各20万円)

徒歩系活圏に買い物先を依存する高齢者(自動車で買い物ができない人達)にとっては、住居徒歩圏内商店の廃業は生活権に関わる
問題であり、これら社会生活弱者の生活スタイル確保も自治体にとっては重要な課題であるが、大型ショッピング・センター誘致は
「自治体税収増加」(高齢者の社会保障費負担、高齢者からの税収よりはるかに多い)が期待できるために、
「金をとるか自治体負担の多い高齢者等の生活弱者を取るか」の苦渋を迫られている



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