葬儀場 斎場 火葬場 遺体 死体 保管所 エンバーミング施設 規制 自治体条例 迷惑施設 住民 反対運動 違法 合法
Human remains Lab
葬 儀 関 連 規 制 条 例 各自治体では葬儀項目はあるが、効力があるのは下記自治体
商用使用厳禁
個人使用、教育（正規の高等教育課程）・学術研究、院内研修目的での使用は認めます
政府・行政機関、司法機関における参考文献としては自由に使用して下さい
反対派住民であっても、法令に基づく対応が必要です
国内には葬儀行為に関する法律はなく、届け出、許認可、資格、報告は存在しません。
これは、世界的に見ても「珍しい事案」であり、多くに国では「葬儀及び遺体関連法」があります。
霞が関（通産省を除く）では、「宗教行為は法の適応外」との考えが強く、「葬儀は宗教行為」との感覚で対応しています。
しかし、現実では「葬儀は宗教行為ではなくビジネス行為」となっており（宗教色が薄い）、「宗教行為だから手を付けられない」は通りません。
特に、明らかな「営利行為や営利目的」に関しては、宗教法人名で建設をする場合においても「逸脱」が伺えます。（新宿区は規制）
しかし、ヒトには必ず死が訪れ避けることは出来ず、「何時、何処で、どの様に死ぬか」すら選択できません。（自殺以外は不可能）
そのために、人間として「忌い」での葬儀は必須であり、これを否定することは出来ません。
葬儀場、火葬場、ゴミ関連施設は「社会的必要性は分かるが、我が家の近くには要らない」との迷惑施設ですが、
これが「住民側のエゴなのか、正当な主張なのか」は判断が難しく、埼玉地裁の判例では住民の反対運動も「正当な意思表示」であれば
認められています。
その反面に、反対運動のリーダーや後押しをした市区議会議員に対して業者側が、「威力業務妨害（営業妨害）」で訴訟を起こし対抗する
事案も多くあり、この場合も埼玉地裁判例に見れれる反対運動でなければ、反対運動側が敗訴して損害賠償を請求されます。
現実的には「業者側が強いうえに勝つ」（95％は住民が負ける）ことから、住民サイドも「正当な主張と表現」が必要であり、
やみくもに、反対や気持ち悪い、地下が下がる等の「有形無形混在」では取るに足りない主張と行動になります。
また、各自治体の葬儀、遺体安置場、エンバーミング施設規制条例は「法的拘束力はなく」、これに反しても建設を阻止することはできないと
考えることが一般的解釈です。（自治体がが建設に対して障壁を作ると、国分寺裁判の様に自治体敗訴となり多額の賠償が生じる）
業者が葬儀関連施設を作る場合は「建設基準法や消防法」をクリアすれば、阻止はほぼ不可能です。
近隣住民が反対しても建設は進められ、建物完成とともに「反対運動は自然消滅」しています。
そのために、「住民側の意見や考えを取り入れた建物や運営」を承諾してもらうことが実質的な勝ちと考えるべきであり、
建設阻止は現実的ではありません。（埼玉地裁判例においても、前面ガラス張り禁止等が出ている）
松山市の判断 建築基準法では斎場は「集会所もしくは事務所」
| 東京都大田区 「地域力を生かした大田区まちづくり条例」 |
第４章 葬祭場等の設置に係る調整
葬祭場等（葬祭場、遺体保管所、エンバーミング施設）を設置する場合は、事前に区と協議するとともに、
説明会等により近隣関係住民等に説明して、理解を得るように努めなければなりません。
岡高志 大田区区議（民主）のHP 2011年12月 4日
奈須りえ 大田区区議（生活）のHP 2011年12月12日
日本共産党大田区区議団のHP 2012年 7月12日
清水菊美 大田区区議（共産）のHP 2013年10月 8日
大田区区役所のパブリックコメント
大田区役所への請願
「御遺体保管所」を業として行うものに関する法整備を求める意見書
遺体保管所企業は、反対運動を行った隣接住民、工場を「威力業務妨害」で告訴されたが「住民側勝訴」
しかし、遺体保管所は稼働中である
| 東京都品川区 「品川区葬斎場の設置に関する環境指導要綱」 |
葬祭場等（大田区と同様、下記参照）の設置の計画および管理運営に関し、必要な指導内容を定め、
葬祭場等を設置する事業主に対し協力を求めることにより、葬祭場等の設置に伴う近隣関係住民等との
紛争を未然に防止し、併せて良好な住環境の形成に資することを目的としています。
ア） 葬祭場 業として葬儀を行うことを主たる目的とした集会施設
イ） 遺体保管所 葬儀を行う施設を持たず、業として遺体を保管する施設
ウ） エンバーミング施設 葬儀を行う施設を持たず、業として薬剤を使った遺体の保存、修復などの作業を行う施設
| 東京都新宿区 「新宿区葬祭施設の設置及び管理運営に関する指導要綱」 |
葬祭施設の設置及び管理運営に関し、事業主の協力のもと、良好な近隣関係を保持し、
地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的に平成24年5月1日に
「新宿区葬祭施設の設置及び管理運営に関する指導要綱」を施行しました。
葬祭施設とは、次のいずれかに該当するものをいいます
(1) 業として、葬儀を行うことを主たる目的とした集会施設
(2) 業として、遺体の保管を行うことを主たる目的とした施設（病院その他の医療施設を除く）
エンバーミング施設は保管（一時保管）と判断し、（2）に含まれる（内規）
医学部（慶應大学、東京女子医科大学、東京医科大学）は医療施設に準じると判断
宗教法人が作る斎場においても使用対象者を「檀信徒」に限定しており、宗教逸脱の営利優先使用を制限しています（画期的な考え）
「新宿区早稲田鶴巻町遺体保管所に関する陳情書」
「遺体保管・葬祭施設「エンゼルハット」に施設の管理運営に関する指導・勧告を求める陳情」
新宿区葬祭施設の設置及び管理運営に関する指導要綱について 非常によく出来ており、現時点では国内で1番の内容
区役所担当者は、「移転した」（東北地方へ）との弁
私の意見としては、新宿区早稲田鶴巻町事案は「致命的な欠点」があり、業務維持が困難であった。
転用建築物使用であり、敷地内に駐車場が設置されておらず、新たな設置も不可能であり、
そのために、施設への遺体搬出入は「路上駐車車両からの遺体移動」であり、一般公道上を
「ストレッチャーまたは納棺状態（棺）」での移動が必須となる。
確かに、搬出入口直近へ停車すれば、公道移動は１ｍ以内でありわずか数秒ではあるが、
「公道の私的利用」であることは否定できない。
特に、遺体の搬出入は「反復した常態的商業行為」（引っ越しの様な一時的行為ではない）であり、
道路使用は認められない。
遺体搬出入は「敷地内で行われ、外部からは見えてはいけない」との基本から（斎場での出棺は宗教的意義が
大きく、例外的な部分もある）、「敷地内駐車場が確保できない早稲田鶴巻町事案」は業務を行うことは出来なかった。
| 東京都北区 「北区葬祭施設の設置及び管理運営に関する指導要綱」 |
この要綱は、葬祭場等の設置の計画及び管理運営に関し、必要な指導内容を定め、葬祭場等を設置する
事業主に対し協力を求めることにより、葬祭場等の設置に伴う近隣関係住民等との紛争を未然に防止し、
併せて良好な住環境の形成に資することを目的とする （平成24年9月4日区長決済）
(ア) 葬祭場 業として葬儀(骨葬等を含む。以下同じ。)を行うことを主たる目的とした集会施設をいう
(イ) 遺体保管所 葬儀を行う施設を持たず、業として遺体を保管(運送契約に基づく一時保管を含む) する施設をいう
区議会、建設委員会の答弁では、エンバーミング施設は新宿区と同様の葬儀施設を持たない一時保管所に含む
| 東京都文京区 「文京区葬祭場等の設置に関する指導要綱」 |
この要綱は、葬祭場の設置の計画及び管理運営に関し、必要な事項を定め、葬祭場等を設置する事業者に対し
協力を求めることにより、葬祭場等の設置に伴う近隣関係住民等との紛争を未然に防止し、
併せて良好な住環境の形成に資することを目的としています。
葬祭場 葬儀（骨葬等を含む。）を行うことを主たる目的とした集会施設
遺体保管所 業として遺体を保管する（運送契約に基づき一時保管する場合も含む）施設
エンバーミング施設 業として薬剤を使った遺体の保存、修復等の作業を行う施設
※ 遺体保管所及びエンバーミング施設は当該施設内に葬儀を行う施設を有しない施設に限る
文京区関連ページ 住環境課調整担当
新宿では寺院の葬儀場設置は「檀家使用限定」であったが、文京区では制限はしていないが遺体保管所やエンバーミング施設の併設は禁止
特筆するべきは、遺体保管施設を有する場合は「非常電源について事前協議で有無の確認」（多くの電力を必要とするエンバーミングも同様）
「パブリックコメント」を求めた上で造られており（大田区の様に慌てて作ったものより良い）、2014年７月現在では最も優れている
良く出来た自治体規制条例ですが「大きな抜け道」が存在しており、業者側が気付けば免罪符となるとの危惧はある
文京区議会平成25年第１回定例会第２日目平成25年２月14日 第30番 田中和子 区議の質問もポイント 既存業者暴走と新規参入が問題
| 東京都荒川区 「荒川区葬祭場の設置に関する環境指導要綱」 |
この要綱は葬祭場の設置計画に関し、必要な指導内容を定め、葬祭場の設置する事業事業主及び
近隣住民等の相互に協力を求めることにより、葬祭場の設置に伴う紛争を未然に防止し、
地域の良好な環境並びに生活環境の形成に資することを目的としたものです。
荒川区事案は斎場建設阻止が出来ませんでしたが、施設完成後も「反対運動を持続」して業者撤退に追い込んだ「非常に稀な事案」
荒川区 「葬祭ハンドブック」
(1) 葬祭場 葬祭場とは、業として葬儀等を行うことを主たる目的とした集会施設をいう
(2) 遺体保管所 業として遺体を保管（運送契約に基づき一時保管するものを含む。）する施設（当該施設内に葬儀を行う施設を
有しないものに限る。）をいう
(3) エンバーミング施設 業として薬剤を使った遺体の保存、修復等の作業を行う施設（当該施設内に葬儀を行う施設を
有しないものに限る。）をいう
東尾久本通り商店街問題
1994年 2月 事務所・倉庫（建築確認申請）にてビル建設 8月 完成
9月 業者が説明会を開き「テナントビルではなく多目的ホール（斎場）として使う」と表明
11月 用途変更届 12月 斎場運営開始、住民の反対運動開始（幟、看板、ビラ、デモ等）
1995年 3月 「葬儀場の設置に関する環境指導要綱」を各方面に働きかける
5月 「葬儀場の施土に関する環境指導要綱の成立
1996年 6月 業者側が住民に対して「名誉棄損、営業妨害」として東京地裁に対して 2,700万円の損害請求
住民側が業者に対して「交通渋滞、線香や異臭の被害、町全体が暗くなった精神的被害、脅迫や妨害の被害」にて
東京地裁に対して3,500万円の逆提訴 （住民側の主張は疑問であり、問題が多い）
2000年 10月 業者側が撤退することで和解する
業者の謝罪と住民側への 200万円の損害賠償金支払い
2015年8月3日 指導要綱一部改訂 （互助会が届け出をせず工事を開始、荒川区が「工事差し止めの行政処分」を発動している）
「葬儀は行わず、法事等のみに使用」で調整中（法事や精進落としは葬儀ではない？）
| 東京都世田谷区 「世田谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則」 |
この規則は、世田谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例（昭和53年12月世田谷区条例第51号。
以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（１）斎場
（２）納骨堂 （他人の委託を受けて人の焼骨を収蔵することを目的とした施設をいう。）
（３）遺体保管所 （遺体を保管すること（運送契約に基づき一時保管する場合を含む。）を目的とした施設
（次号に掲げるものを除く。）をいう。）
（４）エンバーミング施設 （薬剤を使用した遺体の保存、修復等の作業を行うことを目的とした施設をいう。）
| 東京都練馬区 「まちづくり条例」 |
この条例は、都市計画やまちづくりにおける住民参加の仕組みとともに、開発事業を行う場合の手続きや
基準などを定めています。
平成24年3月12日、墓地、納骨堂または火葬場の設置または拡張を追加。
同年8月1日、「全ての葬祭場」を追加。
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| 川崎市中原区遺体安置場問題 「川崎市葬祭所等の設置等に関する要綱」 |
川崎市中原区宮内1丁目に葬儀業者（葬儀施行実績は不詳）が遺体安置施設を造る計画が発生。
土地及び建物は「既存建築物」の利用であり新築ではなく、あくまでも「内部の仕様変更と用途変更」。
用途指定は「準工業地区であり住専地区ではない」ために、風営法等の制限もなく業種や用途、目的での
制限や制約は現行国内法令や条例、規則では存在しない。
そのために、建築確認と消防法適応（必要に応じて）が完了すれば、法令的には違法性は存在しない。
あえて言えば、感情論（気持ち悪い、NIMBY意識）であり、不動産価格の低下等の憶測が主となります。
また、交通量の増加による「交通事故増加を訴える」との愚策を行う住民もいますが、これは根拠がありません。
残念ながら現行の国内法令、自治体条例では「葬儀関連施設を禁止または阻止することは不可能」であり、
これらを強引に行うと、業者側が住民を訴える事態となっています。
都内では、「斎場、遺体保管所、エンバーミング施設規制条例」が作られていますがこれらの阻止力はなく、
実質的には「ザル条例と規制」であり営業したいと考える業者を阻止するには至りません。
住民側は「100％受け入れられず出ていけ」となり、業者としては「違法性はなく、法的手続きは済ませている」と
なることから住民対業者の対立は深まり、住民の納得が出来ない状態での開業となります。
共存共栄はあり得ませんが、現行国内法令と条例では「共存せざる得ないルール」であり、住民や議員の反対運動は
「負の結果」となり得る場合が多々見られています。
こちらをクリック ⇒ 川崎市宮内事例のページへ
「川崎市葬祭場等の設置に関する要綱（案）」について 2014年12月 3日 午後4時 川崎市長
「遺体保管施設に関する法整備を求める意見書」 2014年12月17日 川崎市議会議長
「川崎市葬祭場等の設置等に関する要綱（案）」に対する意見募集について 2014年12月22日
「遺体保管所に関する法整備を求める意見書」 川崎市市議会採択
2015年4月1日 「川崎市葬祭所等の設置等に関する指導要綱 施行
| 千葉市市議会の動き 共産党市議と規制、反対運動 |
千葉市においても共産党市議により、「葬祭場、遺体保管所、エンバーミング施設規制条例」に関する発議が出されました。
これは、東京都大田区、品川区、川崎市と同様に共産党議員による上記規制条例の制定を目的とした一連の流れです。
千葉市では、2014年2月にも、「小倉台駅前葬祭場建設反対運動」に関連して請願が出されていました。
9月19日に「原案否決」となりましたが、作戦を変えて来ると川崎市と同様に、「採択されると思われます」。
都市建設委員会で共産党市議は1名だけであり、保守王国千葉では「数の論理」で共産系の主張が通るとは考えられませんが、
「2月の請願」（市議の追加が見られる）とリンクさせると、規制条例に到達する可能性は否定できません。
千葉市役所では都市局が担当しており、近年では類を見ない「無知」な回答をして能力不足を露見させているために、
党派を超えた「規制要求が発生」すると、180度の方向転換となる可能性が高い自治体です。
特に、川崎市での規制条例制定となると、「東京と神奈川に対してコンプレックスの強い千葉気質」としては、東京都や神奈川県では
規制条例があるのにとの強迫観念から、充分な審議もせずに規制条例採択となる可能性が高いでしょう。
埼玉県民には負けたくない千葉県民、さいたま市民には負けたくない千葉市民としては、「どうするのか」も楽しみです。
埼玉県はエンバーミング施設も多く斎場数も多いことから、「反対運動が非常に多い」のですが互助会の力が強く行政は動きません。
千葉駅西口地区（市街地再開発事業地域内）では、マージャン屋、パチンコ屋、葬儀を行う集会所等は建設出来ない。
平成26年定例会 可決議案 （蘇我副都心臨海地区 約5.3ha 千葉駅西口地区 約1.9ha） 原文では まーじゃん屋、ぱちんこ屋
東京都庁では30年以上前から「○○屋」との呼称や表現は、職業軽視であり卑下するとして禁止 （新人職員研修で徹底している）
しかし、千葉市では公文書や公告文書でも「まーじゃん屋、ぱちんこ屋」との表記を使用している
2014年9月24日 平成26年決算審査特別委員会保健消防分科会
生活衛生課食品衛生担当課長 「遺体保管所ですとかエンバーミング施設を持っている業者を把握していない」（千葉市内）
20年も前から千葉市内で営業をしているのに「把握していない」との答弁
「把握していない」は、行政としては大きなミスであり怠慢だが、「知らないで通る市役所と市議会、市民」
千葉市公告掲載要綱、千葉市公告掲載基準 高齢者が不快に感じると思われる公告（墓石、葬儀社等）
2015年6月17日 平成27年第2回定例会会議録第4号 都市局次長答弁 （質問者 小川智之 市議 自民党）
7月までに要綱案を作成し、8月にパブリックコメントを行い、9月末を目途に施行したい
2015年8月17日 千葉市遺体保管所等の設置、管理及び運営に関する指導要綱（案） のパブリックコメント実施
千葉市遺体保管所等の設置、管理及び運営に関する指導要綱（案） さいたま市より良い出来です
ふくなが洋 千葉市市議 発議22号（共産）のHP 10月2日分 Blog
千葉市議会 平成26年第3回定例会 議決結果 条例制定は否決 要綱化へ
小倉台駅前葬祭場建設反対に関する請願【請願第５号】 採択される
日本共産党千葉市議団のHP
共産党 あぐい武夫氏のHP どこの反対運動でも規制条例に反対するのは、葬儀業界と親密な自民と公明、民主議員
共産党 野本信正氏のHP
小倉台を守ろう 有志の会ブログ 反対運動の手法としては素人で問題がある作戦、これでは業者には勝てず行政も動かない
建設申請
「遺体保管所等の営業に関する法整備を求める意見書」 千葉市市議会採択
| さいたま市議会の動き |
平成25年12月定例会 質問通知書
さいたま市では「さいたま市葬祭場等指導要綱」がありますが、改正に着手したと考えられます。（アクセスが出来ない部分が多い）
現在の指導要綱は、「ほとんど無意味で効力がない文面」であり市民にとっては大変不利な物です。
さいたま市は冠婚葬祭互助会が強く、葬儀専門業者も数多く存在することから葬儀場（斎場）建設数が非常に多く（恐らく日本一）、
毎年数件の「葬儀場建設反対運動」が発生しています。（現在も市民から、実態に対応する規制が求められている）
反対運動に関しての「埼玉地裁判例」もあり、全国の葬儀関連施設反対運動の指標となる部分もあります。
現在、「この建設申請」（すでに工事が進んでいる）で反対運動がある 関連の Blog
さいたま市長の葬儀場反対に対する考え 市長記者会見 どちらかというと市民より「業者寄り」
「さいたま市葬祭場建設等指導要綱の一部改正について」 施行日 平成27年10月 1日
各自治体では、「葬祭場、遺体保管所、エンバーミング施設の3点セット」、さいたま市は「エンバーミング施設は除外」との英断？！？！
| 町田市 「町田市遺体安置所等の設置に関する指導要綱」 |
平成26年9月、町田市成瀬町の「古い倉庫が遺体保管所」になり、住民が僅かな反対運動を行い、町田市に対して請願を提出した。
立地的には「川崎市中原区事案」と同様の住宅隣接であるが、この地区は「準工業地域」であり「住専」ではない。
準工業地域 主に軽工業の工場等の環境悪化の恐れのない工業の利便を図る地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、
ほとんど立てられます。（町田市HPより抜粋）
反対住民の請願書には「当該施設に搬入された遺体から漏れる細菌等によって地域住民に感染症等の恐れがある事が
医療関係者から指摘」との、葬儀社と同じ「恐怖心を煽る作戦」（恐怖商法、有意的立場構築）をしており、請願自体が陳腐化した。
専門知識が皆無な市議会議員や市議会は請願を採択し、指導要綱を創る動きをしていますが既存施設への指導は不可能。
「遺体安置所の設置規制に係る町田市条例の制定及び公設遺体安置所の拡充についての請願」 請願第19号 平成26年12月５日受理
平成27年3月17日 建設常任委員会審査 「採択すべきもの」
平成27年3月27日 町田市市議会本会議議決 「採択」 （平成27年 第一回町田市議会定例会）
平成27年6月2日 「採択請願の処理の経過及び結果の報告について」 平成26年請願第19号事案
| 市 民 請 願 項 目 | 町 田 市 処 理 状 況 | |
|---|---|---|
| １ |
遺体安置所の設置、増改築の規制条例の制定 | 「遺体安置所の設置規制に係る町田市条例制定」は指導要綱制定で検討中 |
| ２ |
公的な遺体安置所の充実 | 火葬待ちがほとんどない状態で、公的な遺体安置施設を充実する必要はない |
| ３ |
既存の遺体安置所に対し、行政が指導・助言 | 現時点では、指導・助言を行う事項は見当たらない |
町田市は条例よりも「制約力の弱い要綱」の策定を進めており、規制効果としては限定的と考えられます。
遺体保管所単体指導要綱を請願で求めていますが、発展を考えると他自治体同様の「葬儀場、遺体保管所、エンバーミング施設」の
施設指導要綱が一般的な流れであり、年内施行（12月1日）が予測される。
民間遺体安置所抑制のための公的遺体安置所の充実は、南多摩斎場組合（八王子、町田、多摩、稲城、日野）の火葬場において、
「火葬待ちがほとんどない」ことから、公的遺体保管所充実の必要性がないとしています。
市民が求めた「既存の遺体保管所に対する行政指導や助言」に対しては、国内には法令や条例、町田市の条例や要綱がなく
「根拠となる物が何もない」ために、自治体としては民業に対して指導や苦言を呈する立場にないとしています。
国内には遺体保管所やエンバーミング施設が数多くありますが、その所在地や施設、経営母体を公表している所はごく僅かです。
町田市事案は「数少ない公表している業社」であり、町田市内以外にも川崎市内と横浜市内の計3か所に遺体保管所を開設しています。
株式会社 吉澤企画 業者のHP 国内法令においては「何ら違法性は無く、隠す必要もない」と判断か？
上記業者は葬儀社と異なり、「市民や住民からの依頼ではなく、葬儀社からの依頼が主」のために、住民反対運動は功をもたらさない。
2014年10月30日 「2014年度 高ケ坂・成瀬地区町内会連合会 市政懇談会」
参加者 町田市長 市民協働推進担当部長 建設部・都市づくり部・文化スポーツ振興部・下水道部
自治会連合会会長・副会長、自治会関係者
反対理由 １ 子供の学力低下、受験に失敗した （葬儀業者の子弟は大卒が多い、国公立や1流は皆無だが）
２ 業者は嘘が多く、不信感 （葬儀業者が嘘をつき騙すことは珍しくはなく、この業者に限りでない）
３ 土地価格が1割ほど下がるのではとの懸念で、資産価値の低下 （地価低下の実例はない）
４ 結核菌が飛び散り（病院で15％ある）、その菌による感染 （結核菌が飛び散らない、15％は嘘）
死体臭をかぎつけてカラスが増える （町中の死体臭にカラスは集まらない）
2016年 1月1日 「町田市遺体安置所等の設置に関する指導要綱」
「倉庫業法施行規則等運用規則」 法第2条第２項 「供養」等端行為であると認められる営業形態は、倉庫業ではない
町田市役所 都市づくり部 土地利用調整課 土地調整係
番外編 （純粋性が問われた反対運動）
台東区内で斎場（エンバーミング施設併設）が開設され、これに伴う反対運動が発生した。
この時に、反対運動の主導的立場であった隣接葬儀社社長と区議会議員を斎場企業が「威力業務妨害」で告訴した。
平成十四年度 第三回定例会 東京都台東区区議会議事録
平成十四年12月 企画総務委員会 12月10日ー01 陳情14−72 陳情14−78
さいたま市内で互助会の斎場建設が進み、地域での反対運動が発生した。
反対運動の主導的立場であった市議会議員（葬儀社社長）が市議辞めると（違法行為発覚）、反対運動は自然消滅した。
地方議員の中には「葬儀社社長」も存在しており（法令で兼務が認められている）、そのために議会決議であっても住民の考えと別の
「思惑」が存在する事も否定は出来ない。
住民の反対運動に「利害関係者が含まれること」は、反対運動自体の主張が希薄となり陳腐となります。
| その他の自治体 |
目黒区、小金井市、多摩市、調布市、町田市、柏市、松戸市、柏市、四街道市、鎌倉市、平塚市、伊勢原市、大磯町、京都市、金沢市、福岡市、京都市、岡山市、佐賀市、徳島市、習志野市、三郷市
さいたま市、取手市、蒲郡市、生駒市、春日井市、枚方市、生駒市、調布市、宇治市、春日部市、向日市、
多摩市は公明党市議グループにより、岡山県玉野市を意識した斎場やシステムを造るべきとの考えがあり
大磯町 第17回大磯町まちづくり審議会 会議録
「大磯町まちづくり条例運用に関する要綱」 葬祭場、遺体保管所、エンバーミング施設を追加 平成26年4月1日
国内の反対運動では、施設が完成して営業が開始された時点で終息（住民側の負け確定）となるのが一般的ですが
大磯町事案では営業開始後も反対運動を続けている「非常に稀な事案」（過去に1例だけ、荒川区事案があり撤退に追い込んだ）
葬儀場建設に反対する住民の会 鈴木京子（大磯町議 日本共産党）
町田市 葬儀場建設に対する法的規制の充実を求める意見書
請願第19号26) 遺体安置所の設置規制に係る町田市条例の制定及び公的遺体安置所の施設拡充についての請願 採択
生駒市 葬儀場反対運動のHP 結婚式場ならばOKだが、葬式場はNGとの主張
風営法適応のパチンコ場と異なり、葬儀関係施設では「阻止効力は低く」、民間葬儀業者 対 住民、行政の場合は、
95％程度は「業者側勝利」であり、建設阻止は現実的には出来ません。（協定で花輪や前面ガラス禁止が限界）
国分寺パチンコ訴訟でも国分寺市敗訴であり、反対運動にも根拠が必要。
「葬儀におけるトラブルの防止に関する協定書」 川崎市（川崎市議会、市役所は10年以上前にエンバーミング施設規制を決議した）
平成24年度 筑波大学都市計画主専攻卒業研究会最終発表 岩倉圭介氏の研究 2012/ 1/29
しかし、大阪市のHPでは「条例による葬儀施設の規制は、建築基準法で建築できる建築物に対して、
法を超えて立地を制限することは建築行政指導としては困難」と表明しています。
文京区葬祭場等の設置に関する指導要綱のパブリックコメント
文京区葬祭場等の設置に関する指導要綱 （葬祭場、遺体保管所、エンバーミング施設規制条例） 2014年3月31日
調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例 2015年1月7日
葬儀業者のミスにより住民側が勝った例（群馬県みどり市大間々）
住民勝訴
住民との和解
住民説明会で「通夜や葬儀は行わない」との発言が決定的敗因
宮古島市の反対運動 住民側の知識の無さが目立つ反対理由と運動
「文教地区での葬儀場建設反対市民の会」 http://miyakoshinpo.com/news.cgi?no=12065&continue=on
平良下里の南給油所東側に斎場建設が進み近隣住民が宮古島市役所へ陳情。（署名90名）
反対要旨は以下の通り
(1) 虚偽の敷地面積で申請
(2) 学校周辺、文教地区を無視した申請
(3) 住民説明が皆無
(4) 葬儀場ではなく集会施設として申請
反対理由は以下の通り
建設予定場所は第一種中高層住宅専用地域でかつ文京地区
(1) 「利用者が島内全域から来るため放課後の帰宅時間に児童らの交通事故など危険が増加する」
(2) 「霊柩車の乗り入りが恐怖心を助長し学業に影響する」
| 暴対法、暴力団排除条例 |
各都道府県警察本部、または各都道府県公安委員会から勧告等が出された、
各地の葬儀社（暴力団排除条例違反）は以下の通り。 （2013/ 8/ 1）
茨城県、埼玉県 静岡県、福岡県
東京都暴力団排除条例 東京都暴力団排除条例施行規則 問合せ先 警視庁組対部組対三課特別排除係 03-3581-4321(代)
| 東京都庁の対応 |
東京都生活文化スポーツ局
大区分 127 中区分 1 小区分 1
割賦販売法の前払式特定取引業者（友の会、互助会）に対する許可、改善命令、許可取消等の権限は経済産業省にあり、
都は自治事務として、第40条「報告の徴収」及び第41条「立入検査」のみを行っている。
都が所管する割賦販売法の前払式特定取引業者（友の会、互助会）が都民から預かっている前受金の金額は約485億円あり、
同業者が破綻した場合、その影響は各区の区域内にとどまらず、また、同業者が関係する百貨店、冠婚葬祭業等業界に対する
都民の信用不安が起きかねないことから、経済産業省と連携して都が業務や経理の専門的な観点からの一体的に処理し
健全性を保つ必要がある。
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/05gyousei/arikata/2706.pdf
| 自治体による葬祭事業 |
自治体や商工会等が葬祭事業に参入した例 ⇒ 情報ページ
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