遺体管理学情報掲示板

学術としての遺体管理学に関する情報交換サイトです。
理論的でない情報、科学的でない情報は削除します。
また、誹謗中傷や妨害行為はIPから割り出して公表します。
検索でも見つからない掲示板ですので温存したいと思います。

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06月10日(月) 04時28分03秒    prof    ドライアイスのエピソード

遺体安置1日10万円も 被災者苦しませる高額請求

東日本大震災の被災地で葬儀をめぐる苦情が相次いでいる。遺体の安置が1日10万円、
ドライアイス代も1万円……。高額な請求が被災者を苦しませる事例がある。
犠牲者の葬儀はお盆前のいまも営まれており、業界団体が注意を呼びかけている。

「遺体安置料 80万円」。津波で妻(52)と母(81)を亡くした宮城県石巻市の
会社員の男性(55)は請求書の数字に驚いた。
近くの葬儀社に頼んで遺体を4日間斎場に安置した後に火葬。数日後に葬儀を済ませていた。

「なぜこんな高いのか」。男性が問い合わせると、担当者は「斎場に安置する手数料が1人1日10万円。
他のご遺族も同様に払ってもらっている」と説明したという。渋々支払ったが、5月に同じ葬儀社に依頼した知人は、安置料を請求されなかったという。

「震災の混乱に乗じてふっかけられたのかも。納得いかない」と男性は憤る。
安置料の相場は1日数万円とされ、県葬祭業協同組合も「一般的に安置料1日10万円は高いと思う」と言う。

仙台市の会社役員の女性(52)は、義母(80)が4月7日の震度6強の余震で心臓病を悪化させて亡くなった。
近くの寺に安置したが、市の火葬場はいっぱいで予約を取れたのは15日後。寺の出入りの葬儀社が
遺体の管理をしたが、腐敗防止用のドライアイスだけで1日1万円、計15万円を請求された。

県内の葬儀関連品卸業者によれば、ドライアイスは1回分(10キロ)が3千~6千円程度という。
女性は「高いと思ったが、異常な天災だったので仕方がない」。
http://www.asahi.com/national/update/0808/TKY201108080263.html

今は朝日新聞は見れませんが、各地の消費生活相談センターには記録が残っています。



06月09日(日) 11時38分18秒    prof    国内生産ドライアイス不足

ドライアイスが足りなくなる問題の記事

2年前のコスモ火災問題も書いてあります
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130609/biz13060910300001-n1.htm

06月08日(土) 16時05分31秒    prof    岩手県への搬入状態

大阪の企業がドライアイスをボランティアで送り続けた委細。
3.11から10日間は宮城県だけ。(群馬県は宮城県に送るための一時保管場所の自衛隊倉庫)
岩手への本格的な搬入は14日以上経過してから。
何故こうなったかが問題。
これが全てのドライアイスではありませんが、傾向として比例しています。

次の大震災やパンテミック、他国の侵攻等でも同じ問題が起こります。

http://www.dryice.ne.jp/20110323.html

06月06日(木) 13時12分48秒    prof    3.11の真実

3.11は震災被害以外でも大きな問題がりましたが、マスコミは「英雄を造りあげ、真実を葬りました」。
例えば、F1爆発直後(7日以内)の「遠隔地の放射線量報道」をしませんでした。
地形図と風向きを見れば想像のできる事態であり、これらは政府や自治体、マスコミは発表していません。
しかし、アメリカとイギリスのTVでは公表されており、「国民だけが知らない事態」がありました。
「風評被害」もありデータや写真(測定器の表示値)の公表はしませんでしたが、2年以上が経過したために近日中には「測定場所特定のできない写真」を公表します。

また、被災地の遺体安置場でも大きな問題がありました。
最も問題があったのは「ドライアイス」です。
宮城県、特に仙台市ではドライアイスが余っていましたが、岩手県にはドライアイスは届きませんでした。
宮城県内のドライアイスが過剰になってから、岩手県内へのドライアイス納入が開始されました。
確かに、被災直後から僅かな量のドライアイスが岩手県内に届けられましたが、本格的な納入は「宮城県や仙台市がもう要らない」とドライアイスを断ってからであり、3.11から10日以上(概ね2週間)が経過してからでした。
分かりやすく言うと、「岩手県は見捨てられた結果」となりました。

今回の地震では、市川市のコスモ社製油所が爆発・炎上し周辺地域に大きな被害を与えました。
そして、市川にあるドライアイス製造工場もコスモ社の影響を受け、「操業停止」となりました。
そのために、被災地向けのドライアイスは「千葉県市川市」から送れなくなり、「争奪」が始まりました。
日本のルールである「声の大きな者、力のある者、パイプのある者」が最優先され、宮城県と岩手県、仙台市民と岩手県民との天秤選択が起こりました。
憲法では「全ての人は平等」ですが、これは平和な平常時であり「戦争中や大規模被災地では夢」です。

05月29日(水) 11時50分59秒    prof    国や自治体の大きな問題

戸籍法第86条及び戸籍法施行規則は、国際間で遺体管理を行う者にとっては問題の多い法令です。
この問題は、東京法務局担当官とも話し合いましたが解決には至ってはいません。
先週も世田谷区役所で「死亡届受付拒否事案」が発生しており、「各自治体判断に委ねる」との
国の考え方には大きな間違いがあります。(先々週には外務省、先週には法務省と話し合って臨んだが
区役所窓口担当者の私的判断で拒否)
東京法務局も「自治体の判断に任せているので行政指導は出来ない、自治体から相談があれば見解を
伝えるが、相談が来ない以上は間違った自治体判断で処理することは問題ではない???」との玉虫色的な
話しとなっています。
戸籍法第86条問題は、この掲示板かメイン・ページで解説します。

在外日本人死亡者数が省庁発表により「最大で3倍以上違う問題」は日本の省庁縦割りシステムと、集計方法の大きな問題、国内法令の帰化緩和により拡大しています。
特に国内法と国際法の大きな違いや、日本の法令と他国の法令の違いにより生じている問題です。
厚労省発表のデータは「実態よりははるかに多い数」であり、外務省発表のデータは「実態よりは少ない数」であることは間違いがありません。
厚労省のデータは日系人に多くみられる多重国籍者(二重国籍者)やラベル張替日本人を含む、「戸籍上の
日本人死亡者数」であり、外務省は「外務省が把握している日本人(基本的には日本在住日本人)の死亡者数」であり、実態数は実数は戸籍データ-住民票データであり、外務省データ+αが正解となります。

厚労省は各保健所が集めた「戸籍上の海外日本人死亡者数」を発表しており、毎年2万人位は増加している
「国内多重国籍者の死亡と在外2重国籍者の死亡」に相関して、厚労省データの信憑性は低下しています。
国内の多重国籍者(在外も同様)は増加の一途を辿っており、現在は60万人を超えていると考えられます。
そのために、「海外で死亡した日本人の本当の数は分からない」との事態となりました。
この件は、厚労省、外務省、法務省とも相談をしましたが「縦割り」で解決はしません。

これらの問題は学会や学会誌で発表をするべきですが、「日本には学会も学会誌もありません」。
専門誌も「この手の儲からない話は載せない」ために、問題が表面化することはありません。
仕方がないので、この掲示板やHPを見たヒトだけに公開します。

05月13日(月) 21時05分24秒    prof    各自治体の委細

全ての自治体データの誤りや対応、正誤を表しても仕方がないので主だった所を公表。

岩手県はH17年は18件だった埋葬数がH18年には220件に増加し、県庁環境保全課長に再調査を依頼したところ、「220件ではなく9件の間違い」。(火葬率100%に自治体が埋葬率100%と報告していた)
宮城県ではH117年18件がH18年には731件に増加、県庁医療整備課に依頼すると0件の間違い。
H19年は28件でありH20年が382件となり(H17とH19も疑わしい)、再び県庁医療整備課に依頼すると
「0件」との回答。(13時に連絡し、16時30分の回答であり対応は良い)
静岡県はH18年が483件(H17年は17件)であり、県庁生活衛生室に依頼すると2件との回答。
菊川市が435件(全死亡者土葬)等の間違い。(対応が非常に良く、市町村の正誤表も送って来た)

愛知県はH20年が119件であり県庁生活衛生課に依頼すると、1件との報告。(13時に連絡し14時報告)
岐阜県はH18年が118件(H17年は16件)で県庁生活衛生課に依頼すると7件。(岐阜市が111件のミス)
私が岐阜市役所統計分析室に確認を入れると、「市営墓地の改葬111件を埋葬と申請」と判明。
H20年が107件(H19年は57件)であり、再調査を依頼すると3件の誤り。(岐阜県のデータは信憑性なし)
鹿児島県はH20年が92件(H19年は14件)であり、県庁秘書課から生活衛生課に依頼すると、「再調査には
数か月が必要」(この手の回答はやる気がない意味を持つ)との話であり、「強く言う」と92件ではなく
19件との回答が翌週にあり。

各自治体担当者には「必ず厚労省に正誤表を送り訂正をして下さい」と言ってあるが、前記厚労省のHPに
おける統計ページのデータは「全て間違いのままで、訂正されていない」。
自治体側が厚労省に訂正を入れていないのか、訂正を受けた厚労省が正しいデータに訂正をしないのかは
不明ですが、「間違ったデータを送った自治体も、間違いに気付かずに発表した厚生省も間違いを認めるわけには行かない」との役所の論理が何処かにあると思う。
そのために、「間違ったままのデータ」が正式として使われており、正しいデータを知っているのは「私だけ
?」と考えてしまう。(各自治体から正しいデータを聞いている)

確かに担当の市区町村担当者、都道府県の担当者、厚労省の担当者も「間違ったデータ」には気が付かず、
発表を目にしている学者や関係団体、国民も間違いに気が付いていない事から、「ミスを認める行為は公務員としてはオウンゴール」となるが、研究や教育を行う者には「データの信憑性」が疑われる事案となります。
前述の厚労省担当者に「自治体に確認をしたところ、やはり間違いが多い」と伝えると、「厚労省はデータの
意味や分析をする立場でなく、自治体から来たデータを国民に伝えるだけ」と公務員の模範解答が来た。

「数字は見るものでなく読むもの」であり、数字の意味を読めば厚労省のデータが間違いな事に気付くと
考えられるが、データやグラフ(元データも疑わしい)を読める人達が絶滅しそうな状態です。
各自治体も、間違ったデータを厚労省に送っても「どうせ気が付かない」と思っていますが、担当部署では
「間違ったデータを送ると伊藤が怒って電話をして来るので正しいデータを送る様に」と申し送りがあるのかもしれません。(相変わらず5か所位がとんでもないデータを送っている)

05月13日(月) 19時26分52秒    prof    火葬と埋葬のデータはオカシイ

厚労省発表の「火葬と埋葬に関するデータ」は2010年分以前は間違いだらけです。(以降も問題あり)
旧厚生省所管団体(小泉行政改革で社団法人解体)より年に4回くらい資料が送られてきます。(先週も)
その内容は、各省庁からの通知等の「中央官庁からのお達しと発表データ」が多いのですが、「!?!?」の
物も多くあり、火葬や埋葬に関するデータに関しては「特にデタラメ」です。
そのために、厚労省の担当部署に電話で「発表データはオカシイ」と伝えると、「厚労省は各地自体から上がった資料を公表するだけで、数字には関与していないので発表内容は厚労省の問題ではない」との公務員としては理想的な回答。
厚労省は「データは発表するが、責任は自治体にある」との基本姿勢を貫いているのは立派。
厚労省で正確なデータを集める気が無いのならば「私がやります」となり、各自治体と話し合い。

私から見るとデータがオカシイと思われる都道府県庁や政令指定都市、中核都市の担当課長に電話をして、
「あなたの自治体のデータはオカシイので、確認して下さい」と約20自治体に電話をしました。
そして、「予測通りの驚愕の事実」が現れました。

下記は厚労省のデータ集であり、各年の火葬数や埋葬数が見れます。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001031469

05月11日(土) 17時10分33秒    prof    土葬数と火葬数がオカシイ問題

厚労省の公開資料(統計)で最初に目を付けたのは「火葬と土葬の数」です。
厚労省発表の統計資料では、「日本での火葬は減少して、土葬が増加している」となってしまいます。
これは、システムの問題とヒューマン・エラーにより発生している誤集計により生じたデータを、
そのまま転載・記載して誤った統計を公表しています。
厚労省を始めとした中央官庁は「年度集計」であり、4月1日から3月31日のデータを採用しています。
しかし、都道府県や市区町村の多くは「年集計」であり、1月1日から12月31日のデータを採用します。

平成22年度の厚労省集計では、宮城県は被害の少なかった仙台市以外のデータはなく、福島県ではいわき市、
相馬市、南相馬市等の13市町村のデータは含まれていません。
平成23年のデータでは宮城県で833体の土葬が行われていますが、これらは沿岸部被災者の「一時土葬」が行われたためであり、有意な数字とは言えません。
韓国では、死亡者数よりも火葬数が多い事態がありますが、これは土葬をした遺体を火葬して納骨堂に収めるためであり、韓国政府の「火葬推奨施策による現象」であり、火葬率が100%を越えるわけではありません。

「数義は読むものであり見るものではない」、とのTVコマーシャルがありますがまさにその通りであり、患者さんの検査データやバイタル・サインを読めなければ何の意味もありません。
省庁や自治体の発表するデータは度々間違っており、これに気が付く人は日本には居ません。(恐らく)
公表されて6か月以上経っても訂正が行われず、「オカシイ」との声も上がりませんでした。
3年間に渡り厚労省データを自治体サイドから訂正させた経緯を紹介します。

尚、ムスリム専用の土葬墓は現時点で7か所(今度、九州にも造る予定)ありますが、ムスリム以外の
人達でも入れる土葬墓がわずかにあります。(下記HP参照)

http://www.dosou.jp/index.html

05月11日(土) 10時56分32秒    prof    厚労省のデータは信用できるか?

私自身には法令上の守秘義務が2件課せられています。
これは公務員(元)としての縛りと医療資格(国家資格)所持者としての縛りです。
そのために、私の経験の多くは「法令上の守秘義務により公開できません」。
正当な理由(裁判での証言、正式な教育や研究等)が無い限りは、公開はしません。
しかし、遺体については行政解剖は公務員と医学資格、司法解剖では国公立大学では公務員と医学資格、
私立大学では医学資格に関する法令で守秘義務が課せられています。

系統解剖に関しては「微妙な部分」であり、医学資格(国家資格)を持たない者が厚労省発行の解剖資格
(解剖医認定)を受けて教授や准教授、その他の教育・研究者として従事もしており、これらの人達が
私立大学で系統解剖に従事した場合は、法令上の守秘義務は疑問な部分があります。
死体解剖保存法では遺体に対して敬意をはらうこと等の配慮はありますが(病理解剖指針等)、「守秘義務のある者が前提」の法のために、「微妙」となっています。(出入り葬儀社に解剖実習を手伝わせる事もあり)

法令の「業務独占」から考えると看護師の行う遺体に対する処置は「遺体は生体でない」ために、看護師業務
とは分類が出来ずに、看護業務外のために「守秘義務規定」は適応できません。
しかし、看護業務からの一連の流れでの遺体への処置は、「ターミナル・ケアの一環であり、一連の流れ」と
考えられ、患者さんが死亡した場合に行われるエンゼル・ケアは「守秘義務が課せらるる行為」と考えるべきです。
ただし、死亡前の患者さんのケアを行わず、死亡してから連絡や依頼を受けて行う遺体処置は「看護(ケア)
とは分類できない」ために、守秘義務はありません。(災害派遣看護師や災害現場の看護師は別、災害法)

医療機関や在宅、福祉施設や災害現場で看護師が行う遺体処置(エンゼル・ケアを含む)は守秘義務があり、
一方で、葬儀社等に就職または葬儀場に従事する看護師が行う遺体への処置は「葬儀行為」であり、看護師が
行ったとしても看護行為ではないために、「守秘義務は存在しません」。

本題の「厚労省のデータ問題」ですが、公表もされていませんが「知識を有する者や専門家」等が見れば、
明らかに可笑しな物があります。
先月、厚労省の研究班のメンバーとも話しましたが、「今さら本当の事は言えないよね」との結論となりました。
また、昨日も厚労省と外務省の担当者と話し合い、厚労省の担当者とは1時間近くも話しましたが「なぜ、この数字になったのか?」は不明であり、13日には外務省担当者と再度話し合います。(来週、公開します)

今回は、厚労省のデータの誤りを「訂正させた事案」を書きます。

05月08日(水) 10時03分34秒    prof    溺死体と外部環境

仙台の広瀬川を流れる遺体と那覇の国場川を流れる遺体では、予後が全く異なります。
共に当該地を担当する大学の先生から聞いたのですが、広瀬川(札幌の豊平川も同様)で発見された
溺死体は死後3日でもキレイであり、国場川の溺死体は1日でも腐敗が進んでいるとの話。
私も関東の川で「死後7日目」の電話相談があり「無理」と答えましたが、「キレイなのでとにかく
所轄署に見に来てくれ」と言われて見に行きました。
死後7日目の浮遊遺体なのに「漂母皮化以外は全くキレイな状態」であり、驚きました。
たしかに、気温の低い2月であり(水温は5~10℃位)であり、非常に良い環境でしたので「死後の時間」
からだけで「ご遺体予後や状態の判断は無理」と感じました。

これと逆のパターンですが、異なる県の川で発見された溺死体は「死後2日」との連絡が入り、こちらも
所轄署の霊安室に見に行きましたが、「膨潤3+、舌突出、巨人様観」で修復はさすがに無理と判断しました。
こちらは7月であり、前者は埼玉県、後者は千葉県の事案です。

冬場の川や海の溺死体は「引き上げ後の変化は少ない」のですが、夏場の溺死体は「引き上げ後の変化が
激しい」と言えます。
これは、水温で冷やされて安定した環境で保存されていた遺体が、水から引き出されて「温められる状態」
となるために、体内常在細菌や溺水中の外部細菌が肺や消化管で一斉に増加して(倍数増加)、一気に
腐敗症状が発生します。(i5~i6クラスに匹敵する)
そのために、夏場の溺死体の引き上げや回収には遺体Core温度を上げないために「保冷」が必要ですが、
所轄署に運ばれた溺死体は「屋内駐車場の床にシートを引いて検視」が一般的であり、この時点での悪化も
否定は出来ません。

警察における遺体クーリング意識は非常に低く、検視官や刑事調査官、刑事課員(交通捜査や交通課は無理)
に対する遺体管理の認識を改善しなければ、「変死遺体の悪化は減りません」。
某県警本部の検視官は興味を持っていましたが、この検視官が本年4月に移動したために「無理」かも。

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