遺体管理学

           Human remains Lab





































































Q & A



                                 商用使用厳禁

          個人使用、教育(正規の高等教育課程)・学術研究、院内研修目的での使用は認めます




日本における遺体の法的立場



Q 遺体の法的分類と立場
A  医師が死亡確認をした段階(死亡診断書もしくは死体検案書の作成が基本)から、ヒトとしての全ての権限が消失し、「ヒトからモノ」へと変わります。
これは、死亡届の受理や戸籍上の手続きに関わらず、死亡確認時が境界となり、一部地区では「社会死」(医師が死亡確認をしない)においても同様に
扱われます。  民法第3条
そのために、患者さんはヒトですが遺体は荷物として扱います。  貨物自動車運送事業法第83条、他

Q 遺体の帰属、所有権
A  遺体の帰属や所有権は家族(遺族)にあり(例外的に管理者も可能)、法的に有効な遺言書等がない限りは「家族の意思が最優先」されます。 
(生前に献体を希望されていても公正証書等の法的有効手段をとらなければ、最終決定権は家族にあります) 
実子等で意見がまとまらない場合(本来は家族間問題)は、特定側の意思を尊重することなく、「何もしない」(何もしない事によるリスクを説明する)との
考えが基本であり、家族間の協議に任せます。(どの側の依頼に応じても、反対意見側から訴えられる可能性がある)
仮に身元不明ご遺体であっても、死体解剖保存法による解剖以外では「遺体に対する侵襲行為は認められません」。(遺体保存目的であっても
侵襲を伴わない、代替手段がある以上は司法権や行政権は通りません)
緊急時(遺体に関しては限定的)を除くと、遺体への処置は生前の本人または家族の依頼か同意が必要です。
土葬された遺体、火葬されて墓や納骨堂等に収められた焼骨は祭祀承継者に帰属します。(民法第897条 系譜、祭具及び墳墓などの所有権は、
先祖の祭事を主宰すべき者が承継)


遺体に処置ができる者



Q 遺体処置に関する法的根拠
A  死体解剖保存法に基づく処置に関しては医学資格が必要ですが、これら以外では国内に関連法令が存在しないために、
誰が行っても違法とは言えません。(正確には違法とする根拠法が存在しない)
また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において第1〜3類に指定されている疾患の遺体、
大規模災害等で司法や行政管轄下の遺体については「医学資格所持が基本」となります。
ただし、司法解剖が終了した後の遺体に関しては「司法権管轄下の遺体ではく、死体解剖保存法範疇を外れた遺体「と考えられ、
警察庁においても旧厚生省通達の適応でないと考えています。(処置は限定)

Q 死体損壊罪との関係
A  死体損壊罪適応の可否は、「その行為の目的であり、行為や結果を問いません」。
遺体を毀損等の目的で行う行為は「死体損壊罪」に当たりますが、保存や修復、美化を目的として行う行為は「死体損壊罪の適応外」と考えられています。
例えば遺体に対する切開においても、毀損や損壊が目的であれば「死体損壊罪」ですが、修復目的のためのデブリードマン処置、
保存薬剤注入のための切開や縫合、更なる悪化防止のための「排ガス減圧処置に伴う切開や穿刺行為」は
死体損壊罪の成立条件を具備していません
 特に、大規模災害法適応化においては、現場担当医療資格者が行う遺体への処置は「死体損壊罪に問えません」。
ご遺体に対してドライアイスを使用すると接触面が凍結し組織の損壊が生じますが、これは「遺体保存のための冷却行為に伴う損傷」であり
主たる目的が「遺体の保存する」ためであり、死体損壊罪は適応できません。
即ち、「目的が重要であり、結果は問題ではない」と考えられます。











HOMEへ                                                    ページTOPへ