遺体管理学

           Human remains Lab







































































































伊 藤  教 場









教育にとって大事なこと

 教育においても報告書においても「5W1H」が非常に重要です。                          Who,Whe,What,Where,Why,How(順番は重要でない)であり、教育においては下記が重要です。             何時(When)何処で(Where)誰に(Whom)誰が(Who)何に対して(What)何の目的で(Why)、            どの様な方法を用いて(How)どの期間(How much)教わったかとなります。                       (正確にはWhom、How muchを加えた6W2H)                                                                                                       例えば、東京大学と有名でない私立大学で自校生徒に対して「同じ教材で同じ時間だけ教育」を行ったとしても、各校の生徒の習熟度は同じとは言えません。(一般的には東大が優れている)                            これは教員(Whom)と生徒(Who)が異なり、教育環境(Where)は異なりますが、科目(What)、教育(Why)、期間(How much)は同じであり教材(How)は同じでも教え方(How)は教員個人により異なり、これが結果として現れます。                                                                    これは、公立大学法人 国際教養大学(秋田県秋田市)のシステムを見ても明らかであり、日本の教育システム不備は明確です。


 誰から何を教わるか、またどの環境で教わるかが重要であり、東京か秋田かなどは問題ではありません。                     国際教養大学の図書館は、在学生と教職員は「24時間利用が出来る」等の他では類を見ない優れた環境もあります。               教育は、テキスト等の資料を教えて暗記させるだけでは「無駄な時間」と言え、重要なことは「学ぶ方法と視かた」を教える事であり、学校教育よりも卒後教育や、社会教育が重要であることを認識させることです。                                              そのために、生じた疑問は必ず解決をする習慣(これが大事)、常に最新かつ正しい情報を習得する姿勢が重要であり、専門職に従事する者は卒後教育と上記の2点は必須項目です。(これらを怠る者は、単なる労働力に過ぎない)

 学校教育では、教師が生徒を保護して「冷たい雨からも守ります」が、学校教育を修了して国家試験に合格して専門職に従事する限りは、全ての責任は自己にあり「患者さんや遺体を守るのは自己の能力」であることを認識する必要があります。                             言い換えれば、学校教育での知識は「患者さんや遺体にはほとんど使えない知識」であり、現場に出れば実感しているはずです。                                                                              日本の学校教育は、国家試験受験のための卒業資格と国家試験対策問題を覚えるための部分が多く見られ、「何のための勉強」か疑問な部分もあります。

                                                                   




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中国の大学教授招聘証(教授認定証)
 教授任命書に相当する書類

医療職や公務員での職歴(経歴)を偽造することは困難であり、これらの療育での                                 
学歴詐称、資格詐称、経歴詐称はほとんど見られません。                                               
また、研究者や学者においても上記の詐称があれば「全てを失います」。                                       
これは法令や条例、学会等の基準や運用が明確であり、セルフチェック管理も                                   
的確に行われており、「人命に係わる領域で嘘は許さない」との考えがあります。                                  
日本以外の国では「葬儀や遺体処置に関する法令」が存在しており、公的資格、                                  
許認可、届け出や報告義務、行政処分による資格や営業の取消しがあります。                                  
しかし、日本では葬儀や遺体処置(遺体搬送も含め)に関する法令や条例が                                    
存在しないことから、「学歴や経歴、資格を詐称する者が多く存在」しており、                                    
既得権益と利権争奪が激しく、しっかりした教育が出来る環境ではありません。                                   
教員や指導者自体も「教員資格欠如や造られた経歴」が多くみられ、専門知識、                                  
専門技術、専門経験等の学識経験と技能を伴わない状態での教育が見られます。                                
これらは学校のシラバスと教育実態を見れば明らかであり、教育関係役所に                                    
提出された「情報と全く異なる問題」があります。

 中国国内には大学教育での葬儀学部は3校しかありません。                                            
 台湾(ROC)でも中国と同様に葬儀領域は「民政部管理業務」であり、法令や自治体条例が存在しており資格や許認可、

届け出と報告が義務ずけされており、公的資格も存在します。                                             
そのために、葬儀に関する大学教育もあり短期課程(講習)では医学部、正規課程では文系大学に学部設置もあります。          
韓国では保健衛生省が担当しており、大学教育では5校程度が葬儀学部を設置しています。

 実はエンゼルケアを行う国は日本だけであり(簡単な処置はするが、日本レベルではない)、遺体の清拭や着せ替え、メイクは葬儀社の
仕事であり、医療者は患者の死亡確認と同時に対応を停止します。(法令で死亡時点から医師や看護師はケアが出来ない)        
中国と台湾では医学と医療は衛生部(省)が担当し、遺体、高齢者と小児、障害者、大規模災害は民政部(省)が担当しており、医療機関
で入院患者さんが死亡しても、死亡確認までは衛生部が所管し「衛生部発行の医師や看護師資格」が有効ですが、死亡確認時点から民
政部に所管が移行して「民政部発行の遺体搬送資格、遺体処置資格」が必要となります。

 大規模病院での病理解剖は可能ですが、司法解剖や行政解剖は火葬場や葬儀場に併設された解剖室に大学や情勢機関から解剖医
が訪れ、解剖を行います。(系統解剖と病理解剖以外は、葬儀場解剖室か警察設置の解剖室で行う)
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そのために、中国の葬儀場スタッフ(殆どが公務員または准公務員)は法医解剖の助手か介助を行う必要があり(医師が1人で来ることも
多いため)、解剖知識と経験(1日で10体以上の解剖も多い)は重要となります。
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日本国内での教員認定証  

 試験免除でもらった資格もありますが、国内の教員資格認定証も3枚もらいました。        各専門課程(卒業した学科)毎に1専門課程教員認定が来ましたので、「3学科の教員資格認定」となり各学科の教員が出来ると認められています。                            しかし、専門とするのは1課程に専従するべきであり、「あれも出来る、これも出来る」は教育においても学生にとっも良い状態とは言えません。(コンビニ専門家)                    本来、医学や医療を教える場合には「医学または医療」に関する教員認定で対応ができますが、「恒常性がない遺体」では自身よりも環境や化学・物理作用が主体となる場合が多く見られ、遺体に限定して考えると「医学知識だけでは管理は困難」と言えます。                                                        その意味では、私の有する教員認定のうち「医学(医療)と化学」に関する物は、遺体管理学を担当し、研究を行う上では有効と考えられます。                                 残り1課程の「教育社会福祉課程教員認定」は知識として使う程度です。                  

 教員資格は「旧文部省令」で定められており、「6年規定」が準用されています。                                        これには、「担当する教育に関し、専門的な知識、技能、技術等を有する者でなければならない」と明記されています。

そのために、担当する課程に対しての教育期間が6年以上(学士+修士または博士課程)、教育期間が6年に達しない場合は学校、専修学校、各種学校、研究所、病院、工場等において、その担当する教育に関する教育、研究または技術に関する業務に従事し、担当する教育期間(実務従事期間)と合算して6年以上の学識経験が必要です。

 その他では、高校教諭2年以上(担当課程)や「特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験のある者」との”グレー”な条件もありますが、一般的には6年規定厳守であり経験としては医療機関や研究所、教育機関や研究や改革を伴う現場での勤務が必須と考えられています。(教育を受けたことも実務経験もない者が、「特に優れた者」として教員をしている場合もあるのが問題)                        学校サイド(主として経営陣)の考えで「特に優れた者」と認定しており、学歴や資格、経歴詐称の温床ともなっています。

 一方で看護教員となると更に厳しく、看護師、助産師、保健師資格取得後に5年以上の臨床経験(この段階で8〜9年以上)であり、   これから専任教員養成講習(1年)もしくは大学3年次または4年次編入(1〜2年)で初めて看護教員となれます。(この間、9〜11年)   更に教務主任となるには講習受講が必要であり、「命に係わること」とは言え大学教員よりもはるかにハードルが高いと言えます。    大学の看護学部教員は6年(学部+修士以上)であり、臨床経験(実務経験)は問われません。

 看護師不足は事実ですが、「看護師の質よりも数を優先する考えは間違い」であり、看護教育ビジネスは「医療の質」に大きな影響があることから、安易に新設や増設を認めることは疑問です。(看護学部増により教員が不足しており、ハードルが低くなった)

 私見では、臨床経験は最低でも5年以上は必要と考えていますが、現在のネット社会では「臨床経験ゼロでも文献検索だけで論文作成は可能」であり講師や准教授、教授にもなれますが、「実験やペーパーだけの教員の講義はつまらない内容」です。

  







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