遺体管理学

           Human remains Lab





















  




  













































































































































































川崎市 宮内町1丁目の遺体保管所(葬荘)の反対運動






開設までの経緯


川崎市中原区宮内1丁目に葬儀業者(葬儀施行実績は不詳)が遺体安置施設を造る計画が発生
土地及び建物は「既存建築物」の利用であり新築ではなく、あくまでも「内部の仕様変更と用途変更」
用途指定は「準工業地区であり住専地区ではない」ために、風営法等の制限もなく業種や用途、目的での
制限や制約は現行国内法令や条例、規則では存在しない
そのために、建築確認と消防法適応(必要に応じて)が完了すれば、法令的には違法性は存在しない
あえて言えば、感情論(気持ち悪い、NIMBY意識)であり、不動産価格の低下等の憶測が主となります
また、交通量の増加による「交通事故増加を訴える」との愚策を行う住民もいますが、これは根拠がありません

残念ながら現行の国内法令、自治体条例では「葬儀関連施設を禁止または阻止することは不可能」であり、
これらを強引に行うと、業者側が住民を訴える事態となっています
都内では、「斎場、遺体保管所、エンバーミング施設規制条例」が作られていますがこれらの阻止力はなく、
実質的には「ザル条例と規制」であり営業したいと考える業者を阻止するには至りません
住民側は「100%受け入れられず出ていけ」となり、業者としては「違法性はなく、法的手続きは済ませている」と
なることから住民対業者の対立は深まり、住民の納得が出来ない状態での開業となります
共存共栄はあり得ませんが、現行国内法令と条例では「共存せざる得ないルール」であり、住民や議員の反対運動は
「負の結果」となり得る場合が多々見られています

そのために、住民としては「計画の白紙化が理想」ですが、現実を受けれるしかない事も認識する必要があります。
「0か100か?」ではなく、現実的には阻止できない以上は「住民側の意向や要望、提案や立入り検査の受け入れ」を
書面で確約させて、これに反した場合は「営業を止める」との住民協定を行うことが基本です
例えば、「感染症が怖いから死亡診断書で確認する」と業者側は言いますが、死亡診断書に感染症名を記載しない
ことは珍らしくもなく、「死亡診断書や死体検案書から感染症の有無や危険性を読み取れるとは思えません」
臨床経験が豊富な医療従事者でも「解る人が少ないのに、葬儀従事者で読解できるとは考えられません」
排気ダクトについても「公衆衛生学的に有効な手段がとられているか不明」であり、これらの知識がない住民や
市議が「感情論で反対をしても規制法令のない日本では業者有利」となります

施設阻止が住民にとっての最大の勝利ですが現実的には不可能であり、「住民側主体の管理」を受け入れ条件
として、これを住民と業者の「妥協点とするべき」です。(妥協しなければ住民側の考えは一切受け入れられない)
私の考えでは、川崎市中原区事案では「10項目の厳守事項での妥協」が最善策と考えていました
そのために、7月中旬には大庭市議には電話で「現行法令や条例では阻止は不可能であり、条件付きが妥協点」と
話しましたが住民対事業者の話し合いは「感情論と商行為、法令や条例の不備」との終着点のない世界に入り込み、
双方にとって「建設的ではない無駄な時間」に終わってしまった様です
7月24日には大庭市議が不在のために日本共産党川崎市議団控室の女性(市議?)とも話をしましたが、
「電話をする」と言っていた大庭市議からの連絡(電話やメール)は一切ありません
反対をしても阻止できないのならば、「管理強化で容認(気持ちは受け入れ拒否だが)」がベストな結果でした
しかし、「交通費も含め無料で説明会に出て、問題点を指摘してあげる」との私の申し出を無視した時点で、住民側の負けが確定しました

今回の反対運動は、「航路の分かる船頭不在での迷走」となりそうです(業者側の説明での問題部分が、住民側は気が付いていない)
今からでも間に合えば「7項目の厳守事項(時期を逸したので10項目は困難)」を妥協点にするべきです。(オープン後は5項目が限度となる)
期を逸して規制項目が目減りしましたが、専門知識と経験を持った negotiator の意見を聞くのも有利な解決策でした

大庭裕子 川崎市議(中原区 共産)のHP   Twitter 
川崎市市議会陳情・請願のHP         9月3日受理 陳情 付託委員会 まちづくり  (請願は市議の要紹介、陳情は市議の紹介不要)
 陳情や請願を受け付けてから約2か月後に委員会で「陳情・請願審査」が行われて、その後に市議会に上がる(3〜4か月は必要)
川崎市まちづくり委員会開催予定日   8月20日(水)、8月22日(金) 
川崎市各委員会名簿 
8月  5日(火) 川崎市長記者会見資料   担当局は健康福祉局(他にもまちづくり局等)  市としてはお手上げ、「上手やって下さい」とお願い
8月19日(水) 川崎市長記者会見資料   8月7日4局で検討会を開催(健康福祉局、まちづくり局、環境局?、建設緑化局?)
8月25日(月) 川崎市長記者会見資料   遺体保管所問題はなし
9月  2日(火) 川崎市長記者会見資料   市条例制定に向けて検討を始めたが、「お手上げ」 市は「2分類3項目を公表せず」
川崎市長の記者会見で「遺体保管場問題」は9月2日(開設後はクールダウン)で終了
川崎市長会見内容が市のホームページにアップされるには2週間後  (都庁では都知事会見は翌日にはアップするが)
 既存建築物の改装(内部変更)のために川崎市都市景観審議会(都市景観条例)での対応は不可能であり、
 川崎市地区まちづくり審議会(川崎市地区まちづくり育成条例)でも無理がある
 また、中原区選出議員10名中に問題地区である宮内町選出議員は存在しない
9月10日(水) 川崎市長は、今後10年間で少なくとも1,633億円の収支不足となるために「施策の見直しや廃止を進める」

尚、求人サイトには「川崎事業所/神奈川県川崎市中原区(2014年8月設立予定)」と記されている
 業者サイドも「多額の資金投入と人員採用」を行っており、ビジネスとして違法性がない以上は撤退は困難
 そのために、住民・業者間における「協定書造りと管理体制」を構築する以外は不可能であり、住民側は完敗をします
 市役所や市議会、市議を頼り市条例を制定しても、国に遺体管理法や葬儀管理法がない(東アジアでは日本だけ)
 以上は上位法や母法が存在したいことから、反対運動はオープンまででありオープン後は済崩しで自然消滅します
  参考 大阪市は「国の法律である建築基準法に基づき許可された建築(斎場)を、大阪市が取り消すことは出来ない」
      墓地埋葬法に関しては自治体権限(許可や取消し)へ移管されたために、市区町村判断が可能

川崎市通知「かわさき北部斎苑大規模改修工事に伴う一時休苑について」 火葬は休止するが、遺体保管は休止できない
        「かわさき南部斎苑」 遺体保管(12体)が可能であるが附帯斎場利用者に限られ、火葬だけの遺体は保管不可
近年はやりの直葬やゼロ葬では川崎市の火葬場は遺体を保管しないために、「民間で遺体保管が必須状態」となっています
川崎市立井田病院入札情報でも、市立井田病院での遺体保冷庫では2遺体しか対応が出来ずに、死亡した患者さんは直ぐに
出さなければならないが、市立火葬場(南部および北部)では対応は出来ない

今から20年以上前、本庁(都庁)に対してモルグ(遺体保管・公示所)が必要と提言したが、「それは民間業務」と拒絶された
東京モルグ構想  24時間稼働の遺体保管と付随する処置、検視と検案専用施設、身元不明遺体の保管と身元確認付帯業務 
            日本を除く各国の自治体の都市部では、100〜200程度の遺体を保管できる施設を有している
            東京都では監察医務院の十数体(行政解剖体)と各所轄警察署の1〜2体(変死)、残りは火葬場冷蔵庫と葬儀社頼み

元松戸市議のブログ  NIMBY問題に絡めて外者の戯言と言えばそれまでだが、ツボは突いている
この地区の 航空写真 (google map) ⇒ 大小の工場と工場跡地に建てられた戸建住宅や集合住宅(準工業指定地区)

2014/ 8/16  施設周辺に「遺体保管所 絶対反対」の幟と看板を住民側が設置(内容的に誹謗中傷もなく、触法性はない持続可能な物)
         さいたま地裁判断を考慮すると、今回の幟と看板は「色合い、記載内容」共にセーフと判断されます



開設後の動き

                                                          

2014/ 9/ 3   開設 (開設・営業前であればある程度の反対運動も可能だが、営業開始後は威力業務妨害罪の危険性)
       日本は世界的に珍しく、「葬儀業及び関連業務に対して一切資格が必要ではなく、許認可や届け出、報告の
         義務もなければ、管轄する部署もない」ために、何処で誰が何を行っても違法ではないのが状態です。
         そのために、事業者が施設を造り営業が開始されると「これを止めさせることは出来ません」。(違法性が証明できれば別)
         住民から見れば「完全阻止以外はない」のですがこれは法令では不可能であり、「条件付き受け入れ、規制と管理」が
         法令的には住民に残された唯一の選択肢です。(法事国家での行政は住民側の味方ではない)
          脱法ハーブが取り締まれない(指定成分のみ可能)と同様で、葬儀や葬儀関連には法令がないので規制や阻止は無理です
         唯一の選択肢を拒絶することは、「住民側の意思を尊重しない業者独自の運営」を認めたこととなり住民側の完敗です。
         住民側の要求としては「3項目の厳守事項」(現状では5項目は困難)が限界となりました。(既に業者側が改善した部分だけ)
          @ 搬出入は見えない様に  A 廃棄物は専門業者へ(特管産廃も含む)   B 排気は最上部から拡散
                  9月3日以降(営業開始)は法令により住民の反対運動に大きな制約が課せられます (効力の弱い地味な反対運動は可能)
          威力業務妨害 刑法第234条 (「威力」を用いて「業務」を「妨害」した罪)
          不法行為により業務を妨害して損害を与えた (賠償請求と倍賞責任)
          署名や陳情、嘆願を行っても行政は、「業者と住民側の話し合いと相互理解」を推奨する以外は出来ないのが現実です]

                  9月3日 陳情第178号 「遺体保管所開設に関する陳情」     中原区在住者 ほか 43名 
           付託委員会 まちづくり    審査経過 平成26年10月29日 現地視察 (開設から50日以上経過している)

2014/ 9/ 4  9月3日施設開設に合わせ、各メディアが取り上げて業者サイドに大きなダメージ(ある意味では信用失墜)を与える作戦が、
         安倍内閣改閣と同じ日で「ほとんど扱われずに、目測外れ」との結果 (メディアは社会的重要性を考えるので当然の結果)
          次なる方法は、「営業差し止めの仮処分申請」しかありませんが、これを裁判所が認める可能性は0%です
          船長と船員は素人の未経験者、加えて舵が壊れて効かない状態では、「目的地に辿り着くことは不可能」です
          署名を集めれば行政が助けてくれるとの妄信は捨てて、自分たちの意思や考えは「自分達で確保する」ことが重要です
         国や行政、公務員は「法令や条例で定められた事しか出来ない」、一方で企業や市民は「法令や条例で定められ事以外は、
          何をしても良い」(倫理面は別ですが)との基本的な考えが、国内スタンダードである事を認識する必要があります
          この世の中は、「理不尽で不可解」です (科学とは異なる)
         次に認められる住民側要求は、「改善要請や改善依頼」しか存在しなくなりました (すでに、協定書の域を逸脱した)  
         予測通り反対住民は「遺体からの感染」を持ち出しましたが、これこそ「無知ゆえの言いがかり作戦」です
          遺体からの感染は極めて限定的であり、「生きたヒトと比べると、感染リスクははるかに低い」ことが常識です
          施設内の遺体は危険であり、結核や肺炎、肝炎やHIVに感染したヒト達が道を歩き、電車やバスに乗り、店舗に行くのは安全?
                     肝炎やHIVに罹患しているヒト達と会話をしても感染をしないのに、「会話も呼吸も出来ない遺体は危険」はあり得ません
          病院の待合室はあらゆる感染者だらけであり、市立病院へのバスは「危険で廃止、病院は山の中に移転」となります
          
         「遺体はヒトに害をなしません 害をなすのは生きたヒト達です」 遺体は危険との偽計・詭計は本末転倒

        隣接する工場の50代女性従業員は「隣に遺体があると思うだけで嫌 必要な施設とはいえ、場所をもう少し考えてほしい」
          まさに、NIMBY主張の代表的発言であり、隣接工場は金属プレス工場であるために発生する「騒音、振動、臭気はOK?」。
         福田紀彦市長は2日の定例記者会見で「住民に不安や心配を与えないよう、引き続き(事業者に)配慮を求めていく」と説明
          条例を策定しても「規制力なく、抑止効果も著しく低い」(むしろ、条例をクリアすれば大手を振って行えるお墨付きになる)、
          署名をどれだけ集めても行政の限界から、「絵に描いた餅施策」となります。    茶色字部分は神奈川新聞からの転載

         川崎市役所には「住民に知られては都合の悪い2事案」があり、住民側がこれに気が付けば行政をリードできる可能性はあり

2014/ 9/ 7   TBS 噂の東京マガジン 「噂の現場」にて、本遺体保管所を取り上げる    番組評価 65点
         マスコミ  取材により得られた情報だけを正確に伝え、偏重や偏見なく真実だけを伝えてリベラルな立場をとる
         マスゴミ  取材前に話しと結果を組み立てた上で、予断をもって取材を行い、予断に合致する様に仕上げて偏重内容にする

         番組に出てきた葬儀業者 「遺体冷蔵庫温度0℃に設定」   0℃で遺体を冷蔵するのは「知識不足、遺体を傷める温度」
                           「ドライアイスだけではもたない」  胸部及び腹部に適切な使用をすれば、7〜10日間は問題なし
                                                        遺体は4℃以下で冷蔵すると弊害が増加するが、その反面に腐敗抑止効果は増加する
                          冷蔵庫に入れなければならない、棺に入れなければ腐敗して臭気が出るとのアピール策は失敗
         番組に出てきた専門家   火葬研の人は工学博士であり専門家ですが、専門分野は建築であり火葬場建設、遺体には?
                          早稲田の教授の専門は法律であり衛生面、公衆衛生は専門外であり特に遺体公衆衛生学?
                          僧侶の指摘は最もであり、法令や公衆衛生の問題ではなく「生きた人間の感情や関係、社会問題」
         
         番組としては、「思惑通りのコメントをする人に依頼した」のだろうが、「思惑に反する専門家の意見は聞かない」との姿勢は不変
         施設の窓から外を映すと、隣家1階窓から母親、2階窓から娘が「顔を出して、いかにも近い」との過剰アピールがある
         隣家や裏家の名前を出しており、医学界では氏名は当然ながら年齢表記すら禁止であり、氏名公表の弊害を考慮するべき

         評価できる点    多くのマスゴミが隣の民家がバックの写真を使用しているが、隣の工場の画面も入れたうえで航空写真を
                      使用して、工場(工場群)と一般民家の位置関係を示している(単なる住宅地ではなく準工業地域を明示)
         今までの「噂の現場」と比べれば「偏重は軽くなり、業者が悪」との一方的批判は減少したが、製作段階の問題は否定できない
          しかし、問題点を冷蔵庫がない、棺に入っていない、見える、1mしか離れていない等の「改善できる物質に拘る」と、
          冷蔵庫を設置する、棺に納めて保管、目隠しを造る、3m離せば「反対理由が消滅する」ために、争点にするべきではありません
          国や行政、党や党議員、党員では解決できない問題であり、「事業者と住民との協議と協定」以外の解決策はないのですが、
          メディア(マスコミやマスゴミ)の中途半端な介入により、「引くに引けない状態」としてしまいスムースな解決はなくなりました
          高齢化に伴い多死社会が訪れて、政府としては「病院死から自宅死」を増やそうとしており「全死亡者の40%」をめざしています
          そのために、今後は「予期しない、あらゆる問題が発生」しますので、住民側にも感情高揚よりも勝てる知識が必要です

        安倍内閣改閣と錦織選手の快挙により、各メディアの扱いが小さくなった誤算もあった

2014/ 9/10  平成26年第3回定例会 本会議第3日 自民党 高津区 青木功雄 市議質問
          健康福祉局長 市営火葬場では原則として「斎場を利用することが条件で遺体を保管する」が、冷蔵保管利用率が
                   低い(40〜50%)ために、火葬だけの遺体の保管も受け付ける(北部6体、南部12体)
          まちづくり局長 住民の要求 1.窓から見える     遮光性カーテンの設置
                            2.子供が入り込む    立入防止のロープ設置
                            3.室外機の屋上移設  9月10日現在では未移設
                    今後は、パブリック・コメントを求めて規制条例化を進める

川崎市は日本国内で初めての「葬儀場、遺体保管所、エンバーミング施設問題」が発生した地区であり、10年以上前に
川崎市川崎区浜町の大島小学校前のエンバーミング施設に対して住民が反対運動を始め、写真週刊誌にも取り上げられたこともあり、
川崎市議会において「施設反対決議」がなされたが、その後は行政サイドの動きは消滅した
市議会議員や市長は「選挙に落ちればただの市民であり、任期交代の者」であることから、本来は市職員がしっかりと対応をしていれば
今回の「遺体保管所騒動」は発生しなかったはずであり、川崎市議会と川崎市役所の対応の悪さが最大の原因でもある
川崎市役所としては「過去のミス」は隠したいのであろうが、そのツケが市民や業者に圧し掛かっている
      平成12年7月10日 第2回定例会  栄居義則(54番)
 
     




現実問題


各地の反対運動を知ることは非常に重要であり、その結果から「反対運動の方法と解決策」を導くことが出来ます
今ある法令や条例、現在の環境や状況、知識や経験、情報を駆使して「自らの力で行う」ことが大事です(現状認識型)
法令があったら、条例があれば、市役所が味方なら、マスコミがもっと騒げば、誰かが何とかしてくれるはず等の「他力本願」(依存型)
では反対運動は失敗して持続せずに、反対運動メンバーは減少して自然消滅します(出来てしまえば運動の意味がない)


事例1  東京都大田区の遺体保管所問題
      東京都大田区大森南5丁目3番47号の元自動車工場の建物を賃貸契約をした民間業者(千葉県の材木業との話し)が、
      遺体保管所を開所して営業を始める(改築等がないために、建築基準法の適応外 家主より住民への説明は必要がないとの由)
      建物は「準工業地域」にあり、目の前は「工業地域」に指定されている(容積率200%、建ぺい率60%、第2種高度地域)
      周囲は町工場であり、「大田区羽田周囲の小規模工場」と言える (地図上は工業地域、工専地区の中の準工場地区
      説明のないままの営業開始であり、近隣工場や近隣住民間で反対運動が発生して区議に相談して表面化
      その後、TBS「噂の東京マガジン」への情報提供により、同番組の「噂の現場」で取り上げられて拡散する
      「迷惑施設のレベルを超えた、許されない施設」  区議会議員は遺体は汚く危険、臭い、汚らわしいとの認識か
      「赤旗(赤幟)」を周辺に立てて反対運動をした中心的住人に対して、事業者側から訴えが出て裁判となる
      裁判は、営業妨害(一般的には威力業務妨害)の有無が争点であったが、本反対運動は法令に抵触しない範囲と認定されて、
      業者側の訴えは退けられた。(しかし、遺体保管所自体が違法と認定されたわけではない)
      拘束力の全くない「大田区条例」が制定された
      大田区内の遺体保管所(他にもある)は現在も営業を続けている

事例2  東京都大田区の葬儀ホール問題
      東京都大田区山王3丁目18番6号の生花店が「花葬儀」に加盟して、店舗を大森ホールとして葬儀斎場での運用を考えて工事を開始
      当該地は京浜東北線大森駅から約600メートル北西の屋根付き(歩道上)商店街(山王三番街)にあり、同店舗前だけに屋根はない
      目の前は大森山王病院(東邦大系)、200メートル駅寄りにはダイシン百貨店(安くて有名、大変混雑する)がある
      建物は「第2種低層住居専用地区」であり、1階が店舗で2階以上が住居の形態が多くみられる
      容積率150%、建ぺい率60%、第1種高度地域にあるが敷地が狭く、敷地内駐車場はないために「遺体搬出入問題」が発生
      施設の前面道路はバス通りであり、人員や荷物の積み下ろしは「幅的には可能」(他の店舗も同様)であるが当該施設は三叉路前に
      あり、当該施設前には「白ペイントでゼブラゾーンがひかれ、店舗前だけに駐車防止樹脂性のポールが立てられている」
      そのために、当該施設での遺体の搬出入は「施設直前」では不可能であり、駐車場から棺や担架、ストレッチャーでの搬出入を
      余儀なくされており、「現実的には斎場運営が不可能な状態」になっていた
      TBS「噂の東京マガジン」への情報提供により、同番組の「噂の現場」で取り上げられて拡散する
      しかし、「病院前に葬儀場が」のタイトルでの放映であり、「国内の全死亡者の80%は病院で死亡しており、病院は死ぬ場所でもある」
      との現実には目を背けており、韓国では「病院で葬儀を行う(病院内葬儀場)」(死亡したらわざわざ病院の葬儀場に搬入)ことが
      常識であり、今後の日本でも「病院内で葬儀を行うことが増える」と考えており、葬儀場を忌み嫌うのは業種軽蔑である
      この反対運動でも「赤旗(赤幟や赤垂幕)が乱立しており、反対運動や阻止のためならば「造反有意」的な強引さもあった
      結果的には、当該施設の「敷地内駐車スペース不完備」により、斎場としての機能は不可能であったために計画は断念した
      商店街に「確執を残す結果」となったが、「敷地内駐車スペースがあれば、阻止が不可能な事案」でもあった
      なお、TBSや反対派から槍玉に挙げられた LIVENTと、反対運動のための「環境を考える会」
      
事案3  埼玉県川越市の川越市新斎場問題
      川越市役所 「川越市新斎場建設事業について」  「川越市新斎場建設に係る基本計画【概要版】について」
     現在稼働中の川越市火葬場(周囲は住宅、開設時の大正15年は何もなかった)の老朽化と能力不足に伴い、
      現在稼働中の川越市民聖苑やすらぎのさと(公益財団法人 川越市施設管理公社 斎場のみで火葬炉はない)の隣地へ
      川越市新斎場(火葬炉、斎場)を建設する計画が進み、反対運動が発生した
      予定地は国道16号線と国道254号線の交差点から約400メートルの、国道16号線沿いの「市民聖苑前交差点」付近であり、
      隣接には「めしの半田屋 川越店」と田んぼ、道を挟んで川越市民聖苑やすらぎのさとがあり、500メートル程先には老人施設が
      存在する(国道16号線と254号線は大型トラックが24時間にわたり、途切れることなく通行している)
      反対側は大型の反対看板を立てており、反対理由には「ダイオキシン」、「PM 2.5」、「放射能マーク」、
      「噂の東京マガジンが来た」と書かれており、赤旗、黄旗、が乱立している (噂の東京マガジンでは近隣7軒が反対と)
      反対看板、旗の映像   YouTube動画   今の看板は更に恐怖を煽る物、国道を走るトラック(自動車)の騒音がうるさい
      火葬場からのダイオキシン排出はゼロではないが、「日本の火葬技術は世界1」(イギリスでも良い技術はある)であり、
      副燃焼炉やバグ・フィルターの使用でダイオキシン・リスクは低くなっており、ダイオキシンを争点とする点は困難である
      また、PM2.5に至っては「こじつけ」としか考えられず、国道16号線と254号線を走行するディーゼル・エンジンの大型車両の
      通行量を考えると、火葬により生ずる有害物質排出量(排出はゼロではない)が「問題となるかは疑問」でもある
      隣地(農地)の地権者達は2014年3月6日にさいたま地裁に対して、建設差し止めの仮処分申請を行った
      ただし、記者会見での話では「現火葬場周辺で水銀等の有害物質の排出がある」としているが、火葬炉が古い問題と
      歯科で使用していたアマルガム問題(現在はないが)から考慮すると、差し止めに至る証拠としては猜疑的である
        厚労省科学研究費補助金 「火葬場における有害物質の排出実態調査及び抑制対策に関する研究」を参照されたい
      NHK クローズアップ現代動画    川越市新斎場問題もあり
      反対派住民サイドの主張    川越市新斎場工事強行問題   環境総合研究所
                         「川越市審査委場計画」は「死のテーマパーク」計画!   行政調査新聞
      工事差し止めの仮処分した近隣地権者から見れば、「行政に裏切られ、地価が下がる結果」となったが、
      川越市新斎場の造成工事は始まっており、既に「めしの半田屋隣接地」に重機が入り工事が開始され、着実に進められています
      テレビの放映や看板、赤旗等は「効力はなく」、法令に基づき「正当な主張、正当な権利を行使した者が勝者」となっている
      その結果が、必ずしも正しいとは言えませんが「ルール・ブックに基ずく判断」がスタンダードである

                阻止成功例(大田区大森 新宿区と同じく自滅型)、阻止失敗例(大田区大森南、川越市小仙波)は生きたデータであり、
      これらを検証することで成功と失敗のパターンが理解できます
      



                        残された最後の方法


施設が開設されて営業行為が始まった現状において、住民に残された方法は1策しかなく選択肢はありません
唯一の策は「業者と住民との話し合いと妥協点の模索」であり、これを拒むことは「業者の行動を全て受け入れる」ことになります
自宅の隣や近くに「遺体保管所」は出来ることは受け入れがたく、「気持ち悪い、怖い、縁起が悪い」等の考えを持つことは正常な感覚です
しかし、法令には「気持ち悪い、怖い、縁起が悪い」等の規定はなく、科学的にもこれらを実証することは困難であることから、
法令や条例との「ルール・ブック」に基づけば、「法令や条例に抵触していない業者に軍配が挙がります」

前回の「住民説明会」の問題点
1.説明会自体が弾劾や批判の場になっていた(この様な環境下では、業者側の話し合いへの参加は不可能)
  業者を前面中心に座らせて、両サイドには反対派中心メンバー、参加者は全て反対派であり、その他は反対派が呼んだメディア
  そのために、業務説明よりも「開設を諦めさせるための集会」に主眼が置かれており、業者からの情報の引き出しが行われなかった
2.業者側、反対住民側双方は、「資料配布・開示」(紙資料)をしておらず、口頭での説明や批判、要求に徹していた
  録音や録画は証拠とはなるが正式な協定や約束としては問題があり、業者側と反対住民側は「紙面にての表示」が常識である
3.第3者、オブザーバーが不在である
  説明会の司会は反対派住民代表であり、参加者も反対派住民が選び、運営も反対派住民であり、1対50の様相であった
4.説明会への参加者
  反対派住民としては「出来るだけ多くの参加者」(参加人数・署名人数が多ければ正しい、有利との誤認)があると思われ、
  テレビ局等も呼んでいたことから、少々焦った帰来が見られた
  @ 女子中学生と思われる子供が意見を述べていたが、「意見を述べること自体は憲法でも認められた権利であり、正しいこと」では
     ありますが、大人の発言と異なり子供の発言は「感情的に高揚(相手に対するダメージが大きい)しやすく、メディア受けは良い」の
     ですが、感情論有利になりやすく(例えば、業者側が5歳の娘を連れてきて、泣きながら「お父さんをいじめないで」と言う等)、
     テレビ放映では、「子供の切ない願いを無視した、悪徳業者」との受け止め方も出来る(作戦としては良いが、確執を残す方法)
   A 罵声の飛び交う会場では、業者側も「態度を硬化」するために、ヤクザや総会屋の様な罵声を行うべきではない
     今回の説明会はテープのつなぎ合せ(編集)により「反対派住民有利に仕上がっていた」のですが、住民側の罵声も放映されており、
     住民側にも問題があるとの印象を与えた (大声を出す、罵声を浴びせると正当性が希薄になる)

  
業者側と反対派住民側の「話し合い」について
1.話し合いは会議室等で行い、司会や会議進行は「第3者」が行い、川崎市職員も立ち会いとして参加をさせる
2.話し合いの決議事項は公証役場にて公証化して、3部作成する(業者、反対派住民、川崎市役所)
3.会議への反対派住民参加数は5〜8名程度(成人に限定)として、傍聴は認めない
4.会議への業者側参加数は3名程度として、弁護士等専門家の参加は認める
5.会議内容は非公開であるが、決議事項や協定事項の「公表」は認める
6.会議内容、各発言や配布資料等は文書化記録を残して、書類化をする


決議事項参考例

決議事項について
1.既に開業をしており運営が始まっているために「協定」ではないが、協定と同様の効力を有する「決議事項を定める」
2.反対派住民代表の施設見学は6か月毎に行い、決議事項が厳守されているかを双方が確認をする
3.施設の見学(協定ではないために立入検査ではない)において決議項目違反事項が発覚した場合には、反対派住民は
  違反事項を書面において指摘をして、改善要請書を業者側に通知する(違反事項は見学時に双方が確認をする)
  改善要請書を受け取った業者側は受領から「30日以内に改善計画書」を反対住民側に提出をして、
  「90日以内に改善を完了」させた上で、双方立会において違反事項の改善を確認をする
  ただし、早急に改善が必要と認めた場合においては、この限りではなく「迅速な改善や対応」を行う必要がある
4.反対派住民活動は単一として、党派や組織が異なる事による「反対派住民活動グループの複数化による、異なる要求」には応じない


国民や市民、企業は法で規制されていないことは、自由に行っても良い
しかし、法で制限や規制されていないからといって、認められているわけではない
 (否定されていない = 認められたは間違い)
行政や国は、法や条例で明記されたこと以外は出来ない

国民や市民は国や自治体、議院等に頼らずに自らの知識、行動を行わなければ持続も勝利もない
軍師の存在しない状態での計画や行動は、「戦う前から負けていた」





                     それでも、施設を廃止させる方法について


施設が完成して稼働した段階で、国と自治体、議員や住民の負けが確定する(この段階で反対運動の98%が自然消滅する)
しかし、施設が完成して稼働を始めたとしても「廃業や撤退に追い込む方法はある」と言えるが、「荒川の奇跡」は起こりえない
業者側が法令を盾に正当化するならば、住民側も「法令を利用すれば勝てる」と言い切れる
当然ながら、業者側は行政の無知と怠慢、やる気の無さを突いており、住民の無策、無知、無能力を見越して事業を行うが、
これは「法令の不備や穴を突いてカネを儲けようとする者と、何も考えない、行政や議員頼みの者との違い」であり、
現在の日本では非難されるべきビジネス・ルールではない
しかし、Eye for eye, tooth for tooth, hand for hand, foot for foot との言葉があり、行政や議員、住民においても「知的武装が必要」
であり、勝ちたいのであればこれらを行わない限りは「何時まで経っても行政と議員、住民の負けが続く」ことは間違いがない
「脱法ハーブを危険ハーブ」と言い換えても効果は期待出来ずに、法的規制や処罰強化以外には実効性は無いように、
日本国内においても葬儀分野、遺体分野の法令制定と罰則設立は必須であるが、これらが行われる可能性は皆無であり
国や自治体に期待をしても「何も得られず、絶望感を味わう」以上は、住民側の自主防衛と反撃以外の策が無いのが現状である
「嘘や力に対抗できるのは知識と結束、持続した作戦しかない」 (七人の侍作戦)

市議会まちづくり委員会施設視察   2014年10月29日     施設立地と外見視察だけで内部視察と業者側の説明はなしの「形式視察」
「遺体保管施設に関する法整備を求める意見書」        2014年12月17日  川崎市市議会議長  国に責任を押し付けるのは間違い
「川崎市葬祭場等の設置等に関する要綱(案)」に対する意見募集について        2014年12月22日(2015年1月26日まで)

「川崎市葬祭場等の設置等に関する要綱(案)」に対するパブリックコメントの実施結果について  2015年3月13日
  
   今回の要綱は、「パブリックコメント」により強化され業者不利な部分が増加しています。
  これは施設(ハード)での規制だけではなく、管理運営(ソフト)での規制強化を意味しており、合理的な項目が加えられました。
  新宿区の様な「宗教法人の目的による線引き」は排除されていますが、2015年3月末現在では「最も優れた要綱」です。
  スタンダード要綱としては「葬祭場等規制や抑制」に対しての効果は十分に発揮できるでしょう。
  要綱の運用が課題であり、「業者から提出された計画や書面の査読と評価」が課題であり、行政や議員、住民にはこれらの
  能力が期待できないために、「第3者や第3者機関」(合理性判断)の委託が重要な部分を占めます。
  業者側が提出して計画や関係書類の「不備や間違い、偽装、捏造」を見出し、正しい管理運営を求めることが重要です。
  これらが守られない限りは、「施設の建設、業務は受け入れるべきではありません」。
  しかし、正しい管理運営計画や実施、正確な資料やデータを提出し法令尊守、公序良俗に反しない限りは、
  感情論で反対をすることは「合理性に欠ける行為」であり、反対理由としての「正当性は確立しません」。


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